平成29年度から平成32年度までの特定廃棄物セメント固型化処理業務

　

１　競争入札に付する事項

(1) 品目分類番号　78

(2 )業　　務　平成29年度から平成32年度までの特定廃棄物セメント固型化処理業務

(3) 業務内容　入札説明書による。

(4) 履行期間　契約締結の日から平成36年11月29日まで

(5) 納入場所　入札説明書による。

(6) 入札方法　本案件は、電子入札方式で行う総合評価落札方式（ＷＴＯ標準型）の入札である。

入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額のうち消費税対象業務経費に８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った金額を入札書に記載すること。

２　競争参加資格

入札参加者は、次に掲げる条件を満たしている者により構成される単体有資格者、又は特定建設工事共同企業体であること。共同企業体は、甲型又は乙型いずれの形態も競争入札に参加可能である。なお、共同企業体として競争入札に参加する場合は、別に公示する特定共同企業体の資格決定を受けていること。

(1)予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（前項の再認定を受けた者を除く｡)については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。

(4)提案書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境省から「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成13年１月６日環境会第９号）」に基づく指名停止を受けていない者であること。

(5)入札参加者である単体企業又は共同企業体の構成員のいずれもが、他の応募者でなく、また、他の応募者である共同企業体の構成員でないこと。

(6)応募者である単体企業又は共同企業体の構成員のいずれかとの間に、資本又は人的な関係がないこと。

(7)環境省が発注する本業務に係る発注者支援業務の受注者でないこと。またこれらの者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。

(8)廃棄物処理法に基づく罰則以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年経過していない者でないこと。

(9)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(10)以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く｡)でないこと。

①健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務

②厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務

③雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出の義務

(11) 単体有資格者の者は、以下に掲げる全ての要件を満たすこと。

①環境省における平成29・30年度一般競争参加資格のうち、「建設工事」に係る工事種別「建築工事」において、「Ａ」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。

②建設業法（昭和24年法律第100号）第３条の規定による建設業の許可のうち「清掃施設工事」又は「建築一式工事」について、特定建設業の許可を有しての営業年数が３年以上あること。

③建築士法（昭和25年法律第202号）第23条に規定する一級建築士事務所の登録を行っていること。

(12) 共同企業体（甲型、乙型）の代表構成員にあっては、以下に掲げる２つの要件を満たすこと。

①環境省における平成29・30年度一般競争参加資格のうち、「建設工事」に係る工事種別「建築工事」において、「Ａ」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。

②建設業法（昭和24年法律第100号）第３条の規定による建設業の許可のうち「清掃施設工事」又は「建築一式工事」について、特定建設業の許可を有しての営業年数が３年以上あること。

(13) 現場説明会に参加した者であること。

(14) その他、詳細は入札説明書による。

３　入札者の義務

　この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて申請書、資料及び技術提案書を作成し、期限までに提出しなければならない。

　なお、提出された申請書、資料及び技術提案書は、環境省において入札説明書に定める評価に関する基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否については、平成29年５月29日に通知するものとする。

　

４　契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等

(1) 契約条項を示す場所及び問合せ先

〒960-8031　福島県福島市栄町11-25　ＡＸＣビル６階

東北地方環境事務所 福島環境再生事務所

経理課　契約第二係　熊谷・斎藤

TEL：024-573-7386　FAX：024-573-0217

(2) 入札説明書の交付

東北地方環境事務所福島環境再生事務所ホームページの＞「調達情報」＞より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

　・http://tohoku..env.go.jp/fukushima/procure/index.html

(3)　入札説明会の日時及び場所

開催しない。ただし、現場説明会（入札参加者必須）を実施する（詳細は、入札説明書による。）。

　

５　提案書等の提出及び入札手続き等

(1) 申請書、資料及び技術提案書の提出

期限　平成29年５月16日（火）　12時00分まで

場所　〒960-8031 福島県福島市栄町11-25 ＡＸＣビル６階

　　　　　　東北地方環境事務所 福島環境再生事務所　経理課　契約第二係　　　　

方法　申請書は、電子調達システムで提出を行うこと。資料及び技術提案書は、持参又は郵送による。ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。

　(2) 入札書の提出

入札説明書による。

　(3) 開札の日時

日時　平成29年６月15日（木）　10時30分

　

６　電子調達システムの利用

本案件は、電子調達システム（GEPS）入札で行う。

　

７　その他

(1) 契約手続において使用する言語及び通貨

　 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金　免除。ただし、入札保証保険証券を開札時までに、４(1)に示す担当部局まで持参又は郵送により提出することとする。この場合の保証金額は、入札金額（入札価格に消費税及び地方消費税相当額を加えたものをいう。）の100分の５以上とする。

(3) 契約保証金　免除。ただし、公共工事履行保証証券による保証（かし担保特約を付すこと。）を付するものとする。この場合の保証金額は、契約金額の10分の３以上とする。

(4) 入札の無効　

本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。

(5) 落札者の決定方法　

次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。

①入札価格が、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。

②提案書が、環境省による審査の結果、合格していること。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、上記各要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も数値が高い者を落札者とすることがある。

なお、調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、落札者となるべき者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う当該業務の履行期間延長は行わない。

(6) 配置予定技術者等の確認

落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。

(7) 手続における交渉の有無　　無

(8) 契約書作成の要否　要

(9) その他　詳細は、入札説明書による。