調達資料

2017年09月12日

平成29年度双葉地区道路工事

入 札 公 告(総合評価落札方式)

 

 次のとおり一般競争入札に付します。

 

平成29年9月12日

支出負担行為担当官
福島地方環境事務所長 土居 健太郎

 

1.競争入札に付する事項

(1) 工事名  平成29年度双葉地区道路工事

(2) 工事場所 福島県双葉郡双葉町 地内

(3) 工事内容 掘削        1式

 盛土       1式

 排水構造物工   1式

 舗装工      1式

 橋梁下部     1式

(4) 工 期    契約締結日の翌日から平成31年2月28日まで

(5) 入札方法

1)本工事は、入札時に施工計画、企業の技術力及び技術者の能力等の提出を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅰ型)の工事である。

2)本工事は、資料の提出及び入札を電子調達システムで行う対象工事である。なお、紙入札方式の承諾に関しては、下記5.の担当部局に承諾願を提出するものとする。

 ①当初より、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。

 ②電子調達システムによる手続きに入った後に、紙入札方式への途中変更は原則として認めないものとするが、応札者側に止むを得ない事情があり、全体入札手続きに影響がないと発注者が認めた場合に限り、例外的に認めるものとする。

 ③以下、本説明書において、これまでの紙入札方式による場合の記述部分は、すべて上記の発注者の承諾を前提として行われるものである。

3)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

4)本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。

5)本工事は、土木工事標準積算基準書に定める局特別調査単価(臨時調査)及び見積徴収結果に基づく資材単価(以下、「特調単価」という。)に関する情報の提供希望が寄せられた場合、主たる資材について当該情報の提供を行う試行工事である。ただし、提供を行う情報は、質問回答期限内に特調単価がとりまとまっているものに限る。

  6)総価契約単価合意方式

 本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、受発注者間の双務性の向上とともに、契約変更等における協議の円滑化を図るため、契約後、受発注者間の協議により総価契約の内訳として単価等を合意することとする。なお、本方式の実施にあたっては、「総価契約単価合意方式実施要領」に基づき行うものとする。総価契約単価合意方式の実施にあっては、単価等を個別に合意する方式(以下「単価個別合意方式」という。)によるものとする。ただし、協議開始から14日以内に「単価個別合意方式」による単価合意が成立しなかった場合は、「単価包括合意方式」に行うものとする。

2.競争参加資格

(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下、予決令という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)環境省における平成29・30年度一般競争参加資格者で「土木工事」に係る「A」等級の認定を受けていること。会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 

(3)福島県内に建設業法に基づく一般土木工事の許可を受けた本社・本店を有すること。

(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(5) 平成14度以降に元請けとして完成した一般土木工事で、下記1)~3)の要件を満たす工事の施工実績を有することし、建設共同企業体の実績を持って単体として応募する場合は出資比率が20%以上の場合のものに限る。国、地方公共団体発注の工事に係るものにあっては評定点合計が65点未満のものは除く。

1)国、地方公共団体における一般土木工事であること。

2)当該施工実績が適切なものであること。

3) 1)~2)は同一工事であること。                              

適切なものとは、指名停止の事由となる行為がなされたものではないこと。

(6)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。

1)土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。1級、2級等の区分がある資格については、関係法令及び共通特記仕様書等による。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。

(ア)建設機械施工技士の資格を有する者

(イ)技術士建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る。)、森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「建設」、「農業-農業土木」又は「森林-森林土木」とするものに限る。))の資格を有する者

(ウ)これらと同等以上の資格を有する者と建設大臣又は国土交通大臣が認定した者

2)平成14年度以降に、元請けとして完成した下記に掲げる要件を満たす工事の施工経験を有すること(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。

ただし、国・地方公共団体発注の工事に係る経験である場合にあっては、評定点合計が65点 未満のものを除く。

①国、地方公共団体における一般土木工事であること。

②当該施工実績が適切なものであること。

③ ①~②は同一工事であること。                              

適切なものとは、指名停止の事由となる行為がなされたものではないこと。

3)前記1)の資格及び2)の施工経験を有する専任補助者を配置する場合は、配置予定の主任(監理)技術者は前記2)の施工経験を有するか、または前記2)の施工経験に代えて下記(a)の施工経験を有すること。(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が20%以上の場合のものに限る。)。

(a)平成24年度以降に、国・地方公共団体発注の一般土木工事の主任(監理)技術者もしくは現場代理人としての施工経験があること。また、当該施工経験の、国、地方公共団体発注の工事に係るものにあっては、工事の評定点合計が65点未満のものを除く。

4)監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

5)配置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示する資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。

なお、恒常的な雇用とは入札の申込み(競争参加資格確認申請)の日以前に3ヶ月以上の雇用関係があることをいう。

(7)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約に係る指名停止等 の措置要領(平成13年1月6日付け環境会発第9号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。

(8)上記1.(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

上記1.(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者とは、次に掲げる者である。

  ・大日本コンサルタント株式会社

   当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者とは、次の1)又は2)に該当する者である。

1)当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者

2)建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者

(9)入札に参加しようとする者の間に以下の基準の何れかに該当する関係がないこと     

1)資本関係

以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

①親会社と子会社の関係にある場合

②親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

2)人的関係

以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社の一方が更生会社又は

再生手続が存続中の会社である場合は除く。

①一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合

②一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合

3)その他入札の適正さが阻害されると認められる場合

その他上記1)又は2)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

(10)入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(11)提出された施工計画が適正であること。

(12)以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。

・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務

・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務

・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務

3.総合評価に関する事項

(1)本工事の総合評価に関する評価項目は以下のとおりである。

1)施工計画     コンクリート工(橋梁下部工)の施工計画

2)企業の技術力等  A.企業の施工能力

(a)同種工事の施工実績    (b)工事成績

(c)表彰等         (d)地域精通度(地理的条件)

(e)地域貢献度(災害時等における活動実績)

(f)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況

        

B.配置予定技術者の施工能力

(a)同種工事の施工経験と立場  (b)工事成績

(c)表彰等

(d)継続教育(CPD及びCPDS)の取組状況

(2)総合評価の方法

1)標準点

本工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できるとされた場合には、標準 点100点を与える。

2)加算点

上記(1)に示す各項目を評価し、加算点を与える。

3)評価値

価格及び価格以外の要素として提示された性能等に係る総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者について、上記1)及び2)により得られる標準点、加算点の合計を、当該入札者の入札価格(億円)で除して得た値(以下「評価値」という。)をもって行う。

評価値=(標準点+加算点)/入札価格

(3)ヒアリングの実施 

配置予定技術者の監理能力を確認する必要がある場合には、ヒアリングを実施する可能性がある。

(4)落札者の決定方法

1)入札参加者は、次の①、②の要件に該当する者のうち、上記(2)によって算出された評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることができる。

①入札価格が、予定価格の制限の範囲内であること。

②評価値が、標準点(100点)を予定価格で除した数値(以下「基準評価値」という。)に対して下回らないこと。

2)上記1)において、評価値が最も高い者が2人以上いるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。

4.実施上の留意事項

実際の施工に際しては、事前に提出し適正とされた施工計画を遵守すること。

受注者の責任により提出し適正とされた施工計画を遵守されない場合は、入札説明書記載の点数を工事成績評定点から減ずる措置を講ずるものとする。

5.入札手続等

(1)担当部局

〒960-8031 福島県福島市栄町11-25 AXCビル6階

福島地方環境事務所 経理課用地契約係

電話 024-573-7386

(2)入札説明書等の交付

福島地方環境事務所ホームページ>「調達情報」により必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。        

福島地方環境事務所ホームページ>「調達情報」>

http://fukushima.env.go.jp/procure/index.html

(3)申請書及び資料の作成及び提出方法

申請書及び資料は、入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し提出すること。

1)提出期限:平成29年10月3日(火)12時まで

受付時間は、平日の9時から17時までとし、持参の場合は12時から13時を除く。

2)提出方法:申請書のみを電子調達システムにより提出期限内に提出し、併せて紙に打ち出した申請書・資料を提出期限内に上記2)の提出先に、持参又は郵送(配達記録が残るものに限る。)すること。なお、FAX又は電子メールによるものは受け付けない。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方式とする場合は、申請書・資料ともに持参又は郵送(配達記録が残るものに限る。)にて受付期間内必着で提出すること。 

(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法

入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参すること。郵送又は電送(ファクシミリ)による入札は認めない。入札書提出期限は次のとおりとする。

1)電子調達システムによる入札の締め切りは、平成29年10月27日(金)13時30分。

2)紙による持参の場合は、平成29年10月27日(金)13時30分。

3)開札は、平成29年10月27日(金)13時30分に福島地方環境事務所入札室にて行う。

6.その他

(1)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金

1)入札保証金 免除。

2)契約保証金 工事請負契約書(案)による。この場合の保証金額は、請負代金額の10分の1以上とする。ただし、低入札価格調査を受けたものとの契約については請負代金額の10分の3以上とする。

(3)入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4)配置予定監理技術者等の確認

落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された

場合は、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場

合の外は、申請書の差し替えは認められない。

(5)専任の主任技術者又は監理技術者の配置が義務付けられる工事において、調査基準価格を下回っ

た価格をもって契約する場合においては、主任技術者又は監理技術者とは別に同等の要件を満たす

技術者を求めることがある。

(6)契約書作成の要否   要。 

(7)本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締

結する予定の有無   無。

(8)関連情報を入手するための照会窓口 上記5(1)に同じ。

(9)詳細は入札説明書による。

(10)入札の無効

1)公告に示した競争参加資格のないもののした入札、申請書または資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

2)無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。

3)契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において2. に掲げる資格のないものは競争参加資格のないものに該当することとする。

4)工事費内訳書が未提出で有り、または提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある 場合は入札を無効とする。                                               

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