調達資料

2019年09月05日

令和元年度飯舘村蕨平地区減容化処理事業に伴う搬入道路整備工事

入 札 公 告

 

 次のとおり一般競争入札に付します。

 

令和元年9月5日

支出負担行為担当官
福島地方環境事務所長 室石 泰弘

1 工事概要

(1)工 事 名  令和元年度飯舘村蕨平地区減容化処理事業に伴う搬入道路整備工事

(2)工事場所  福島県相馬郡飯舘村蕨平地内

(3)工事内容  入札説明書による。

(4)工  期  契約締結日の翌日から令和2年6月30日(火)まで

(5)工事種目  舗装工事一式

(6)工事の実施形態

① 本工事は、入札時に施工計画等の提出を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅰ型)の工事である。

② 本工事は、資料の提出及び入札を電子入札システムで行う対象工事である。

③ 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

④ 本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。

(7)総価契約単価合意方式  

① 本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。

② 本方式の実施方式としては、

イ.単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価(一式の場合は金額。ロにおいて同じ。)のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式。)

ロ.包括的単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式。)

があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、①の協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包 括的単価個別合意方式を適用するものとする。

③ 受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日以内に、支出負担行為担当官が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、必要事項を記載の上、当該支出負担行為担当官に提出するものとする。

④ その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」によるものとする。

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び 第71条の規定に該当しない者であること。

(2)環境省における平成31・32 年度又は令和01・02 年度一般競争参加資格で「舗装工事」に係る「A」等級の認定を受けていること。

会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。

(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(4)平成21年度以降に元請けとして完成した工事で、入札説明書に掲げる要件を満たす工事の施工実績を有すること。

(5)共同企業体の実績をもって単体として応募する場合は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。また、異工種建設工事共同企業体としての実績は、協定書の分担工事の実績のみ同種工事の実績として認める。

(6)入札説明書に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。

なお、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(競争参加資格確認申請の日以前に3ヶ月以上の雇用関係があることをいう。)にあること。

(7)競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、福島地方環境事務所から「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領(平成13年1月6日付け環境会発第9号)」に基づく指名停止を受けていないこと。

(8)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(9)詳細は、入札説明書による。

3 担当部局、入札説明書の交付及び問合せ先等

(1)担当部局及び問合せ先

〒960-8031 福島県福島市栄町11-25 AXCビル6階

福島地方環境事務所 総務部 経理課 契約第二係

TEL : 024-573-7386 FAX : 024-573-0217

(2)入札説明書の交付

福島地方環境事務所ホームページの>「調達情報」により必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

http://fukushima.env.go.jp/procure/index.html

(3)入札説明会の日時及び場所

開催しない。

4 入札及び開札の日時及び場所等

(1)入札書の提出について

日 時:令和元年10月21日(月)10時00分

(2)開札について

日 時:令和元年10月21日(月)10時00分

(3)場 所

福島県福島市栄町11-25 AXCビル5階 福島地方環境事務所 入札室

5 電子調達システムの利用

本案件は、電子調達システム(GEPS)で行う対象工事である。

https://www.geps.go.jp

6 その他

(1)手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金

① 入札保証金  免除。

② 契約保証金  工事請負契約書(案)による。

(3)入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、提出した書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4)落札者の決定方法 

次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。

ア 入札価格が、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。

イ 施工計画が、福島地方環境事務所による審査の結果、合格していること。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とするときがある。

なお、調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、落札者となるべき者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う当該工事の工期延長は行わない。

(5)配置予定技術者等の確認

落札者決定後、工事実績情報システム(CORINS)により配置予定技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書等の差し替えは認められない。

(6)手続における交渉の有無  無

(7)当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負相手方との随意契約により締結する予定の有無  無

(8)契約書作成の要否  要

(9)関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。

(10)詳細は、入札説明書による。

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