令和２年７月27日～29日の朝日新聞報道（環境省関連分）に関する調査を踏まえた対応について

環境省では、令和２年７月27日～29日の朝日新聞報道（環境省関連分）に関する調査を実施し、その結果を踏まえ、以下の対応を行いました。

１ 個別事案への対応

　調査により、環境省発注工事に関連し、株式会社安藤・間が下請け企業との取引の中で、従業員から下請企業への過大な原価を用いた発注や、従業員が当該下請企業から社会通念を逸脱する接待や現金の贈与を受けていた事案が判明したところ、これは福島環境再生事業全体に対する信頼の失墜につながるものであることから、株式会社安藤・間に対して、指名停止等措置要領に基づく措置として、書面により企業統治の強化やコンプライアンスの徹底を求めました。（資料１）。

２ 関係業界団体への要請

　環境省発注の福島環境再生事業に係る工事を受注している企業の従業員が、下請企業へ過大な原価を用いた発注を行う、下請け企業から社会通念を逸脱する接待や現金の贈与を受ける等の行為は、民間企業間の取引の中で生じたことであっても、福島環境再生事業全体に対する信頼の失墜につながるものであることから、建設業界団体に対して、改めて企業統治の強化やコンプライアンスの徹底を要請しました（資料２）。

３ 調査結果

　資料３のとおりです。

添付資料

• （資料１）注意喚起文、（資料２）要請文、（資料３）調査結果[PDF 705.3 KB]