報道発表資料

2021年03月15日

環境再生事業に関する動画の公開について

東日本大震災から10 年。福島県における除染や中間貯蔵事業などの環境再生事業、及び、今後の課題をまとめた動画を作成しましたので、御案内させていただきます。

1.動画作成の趣旨及び目的

東日本大震災から3月11 日で10 年を迎えました。
東京電力福島第一原子力発電所の事故により、放射性物質が環境中に放出され、福島県内の多くの地域で生活空間における放射線量を下げるための「除染」がおこなわれました。
この除染に伴い生じた除去土壌等は中間貯蔵施設での貯蔵開始後30 年以内に福島県外で最終処分するために必要な措置を講じることが、法律で定められています。
環境省が令和2年にWEB 調査を行ったところ、「30 年以内の福島県外での最終処分」について、内容を知っている方は、福島県内で約5割、福島県外では約2割という結果でした。
環境省では、来年度より、東京を皮切りに全国で対話集会を行うなど、県外最終処分の実現に向けた、減容・再生利用の必要性・安全性等に関する理解醸成活動を抜本的に強化することとしております。
今回作成した動画は、今後実施する対話集会の場等でも活用することを予定しておりますが、様々な場面で紹介することにより、福島県における環境再生事業の状況や今後の課題を広く発信していきたいと考えています。

2.動画掲載URL

http://josen.env.go.jp/saisei/news/20210313.html

■ 問い合わせ先
環境省環境再生・資源循環局
環境再生事業担当参事官室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8350
参事官 川又 孝太郎
参事官補佐 大野 皓史 (内線7582)
おすすめサイト
東日本大震災からの環境再生ポータルサイト(リンク)
除染情報サイト(リンク)
中間貯蔵施設情報サイト(リンク)
中間貯蔵工事情報センター(リンク)
放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト(リンク)
放射線による健康影響等に関するポータルサイト(リンク)
環境再生プラザ(リンク)
リプルンふくしま(リンク)
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