報道発表資料

2022年03月25日

中間貯蔵施設区域における福島県の海岸保全施設及び河川管理施設の災害復旧事業の施行に伴う中間貯蔵・環境安全事業株式会社法施行規則の一部改正について

福島県により、東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う津波により被害を受けた海岸保全施設及び河川管理施設に関する災害復旧事業が施行されていますが、この度、中間貯蔵施設区域内の沿岸部において、当該災害復旧事業が施行されることになりました。
このため、中間貯蔵施設に係る区域を定める中間貯蔵・環境安全事業株式会社法施行規則を改正し、中間貯蔵施設に係る区域から当該災害復旧事業用地を除外することとしましたので、お知らせします。

● 福島県により、東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う津波により被害を受けた海岸保全施設及び河川管理施設に関する災害復旧事業が施行されています。本事業は、津波、高潮、波浪などの海水や地盤の変動による被害から海岸を防護し国土を保全することや、洪水等による被害防止等により公共の安全を保持することなどを目的
とした、「海岸法」又は「河川法」に基づく施設に関する災害復旧のために行われるものです。

● この度、中間貯蔵施設区域内の沿岸部において、福島県により本災害復旧事業が施行されることとなりました。この事業用地には、中間貯蔵施設整備事業用地として地権者の皆様から御提供いただいた土地の一部も含まれています。環境省としては、災害復旧のために福島県が施行する事業に協力することが必要と考えており、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法施行規則を改正し、同規則で定める中間貯蔵施設に係る区域から当該災害復旧事業用地※を順次除外することとしました。


※今回の省令改正により中間貯蔵施設に係る区域から除外する災害復旧事業用地は、郡山中野地区海岸のみ。

添付資料

■ 問い合わせ先
環境省 環境再生・資源循環局
環境再生施設整備担当参事官室(中間貯蔵施設チーム)
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8349
参事官:鮎川 智一 (内線5382)
参事官補佐:西川 絵理 (内線5396)

福島地方環境事務所 中間貯蔵部 中間貯蔵総括課
直通:024-563-1293
課長:服部 弘
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