平成２６年度（平成25年度繰越）南相馬市における仮設処理施設用地周辺井戸等調査業務

１　競争入札に付する事項

（１）件名

平成26年度（平成25年度繰越）南相馬市における仮設処理施設用地周辺井戸等調査業務

（２）特質等

別紙仕様書のとおり。

（３）履行期間

契約締結日の翌日から平成２７年３月３１日まで。

（４）入札方法

本業務は、最低価格落札方式の入札である。
入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積るものとする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。

２　競争参加資格

（１）

予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２）

予決令第71条の規定に該当しない者であること。

（３）

環境省における平成25・26年度測量・建設コンサルタント等に係る一般競争参加資格の「地質調査業務」において、「Ａ」又は「Ｂ」等級の一般競争参加資格の認定を受けている者で、「東北地域」の競争参加資格を有する者であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。

（４）

会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（前項の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

（５）

環境省大臣官房会計課長から、測量・建設コンサルタント等に係る指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

（６）

福島県内に登記簿登録してある本店又は支店を有する者であること。

（７）

入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

３　契約条項を示す場所及び問い合わせ先等

（１）

契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒960-8031　福島県福島市栄町11-25　AXCビル6階
東北地方環境事務所　福島環境再生事務所　南庁舎
経理課　契約第二係　担当：斎藤
TEL：024-573-7386　FAX：024-573-0217

（２）

入札説明書の交付
東北地方環境事務所福島環境再生事務所ホームページ＞「調達情報」により必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
https://tohoku.env.go.jp/fukushima/procure/index.html

（３）

入札説明会の日時及び場所
本業務においては、入札説明会を開催しない。

４　入札及び開札について

（１）

電子入札方式の利用
原則として電子調達システム（GEPS）により提出するものとする。ただし、電子入札方式によりがたい者であって、紙入札方式の参加に関する承諾願を事前に提出し（持参又は郵送）承諾を得た者は、紙入札方式に代えることができる。

（２）

入札及び開札の日時及び場所

ア 日時：

平成２６年９月２５日（木）１３時３０分

イ 場所：

福島県福島市栄町11-25　AXCビル４階
東北地方環境事務所　福島環境再生事務所　南庁舎　入札室

５　その他

（１）

入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。

（２）

入札保証金及び契約保証金

ア 入札保証金

免除。

イ 契約保証金

契約書第４条による。

（３）

入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、提出した書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（４）

契約書作成の要否 要

（５）

落札者の決定方法
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とするときがある。

（６）

その他
詳細は入札説明書による。