平成29年度（平成28年度繰越）川内村仮置場撤去等工事

　

１　工事概要

(1) 工 事 名　　平成29年度（平成28年度繰越）川内村仮置場撤去等工事

(2) 工事場所　　福島県双葉郡川内村　地内

(3) 工事内容　　入札説明書による。

(4) 工　　期　　契約締結日の翌日から平成３０年１月３１日(水)まで

(5) 工事種目　　土木一式工事

(6) 入札方法　　本案件は、最低価格落札方式の入札である。

ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積るものとする。

イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。

　

２　競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。)第70条及び 第 71条の規定に該当しない者であること。

(2) 平成29・30年度環境省一般競争入札参加資格のうち、工事種別「土木工事」（東北地域）において、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)

(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(4) 平成19年４月１日から本工事に係る申請書等の提出期限までの間に、完成・引渡が完了した下記の同種工事の施工実績を有すること。

　・仮置場造成工事、仮置場撤去工事、宅地造成工事又は道路工事

(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。

ア １級若しくは２級の土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。

イ 上記２(4)の工事の施工実績を有すること。

(6) 資格審査結果通知書の写し等の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境省大臣官房会計課長から「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領（平成17年10月３日付け環境会第051003016号）」に基づく指名停止を受けていないこと。

(7) 福島県内に土木工事業に係る建設業の許可を受けた本店、支店又はその他営業所が所在すること。

(8) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(9) 詳細は、入札説明書による。

　

３　契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等

(1) 契約条項を示す場所及び問合せ先

〒960-8031　福島県福島市栄町11-25　ＡＸＣビル６階

福島地方環境事務所　経理課　契約第二係　 担当：田中・熊谷

TEL ： 024-573-7386　FAX ： 024-573-0217

(2) 入札説明書の交付

福島地方環境事務所ホームページの＞「調達情報」により必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

http://fukushima..env.go.jp/procure/index.html

(3) 入札説明会の日時及び場所

開催しない。

　

４　入札及び開札の日時及び場所等

(1)　入札書の提出について

(2)の開札の日時及び場所と同じ。

(2)　開札について

日　時 ：　平成２９年９月２７日（水）１３時３０分

場　所 ：　福島県福島市栄町11-25　ＡＸＣビル５階

福島地方環境事務所　入札室

　

５　電子調達システムの利用

本案件は、電子調達システム（GEPS）で行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。

https://www.geps.go.jp

　

６　その他

(1) 手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金

①　入札保証金　　免除。

②　契約保証金　　工事請負契約書（案）による。この場合の保証金額は、請負代金額の10分の１以上とする。ただし、予決令第86条第１項に定める調査（いわゆる「低入札価格調査」）の対象となった場合には、工事請負契約書（案）第４条第２項中「請負代金額10分の１以上」を「請負代金額10分の３以上」とし、第４条第４項、第46条の２第１項もこれに準じて割合を変更する。

(3) 入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、提出した書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4) 落札者の決定方法　

予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とするときがある。

なお、調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、落札者となるべき者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う当該工事の工期延長は行わない。

(5) 配置予定技術者の確認

落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。

(6) 手続における交渉の有無　　無

(7) 　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負相手方との随意契約により締結する予定の有無　　無

(8) 契約書作成の要否　　要

(9) 関連情報を入手するための照会窓口　上記３(1)に同じ。

(10) 詳細は、入札説明書による。