平成29年度から平成32年度までの特定廃棄物等埋立処分工事

１　工事概要

（１）品目分類番号　41

（２）工 事 名　平成29年度から平成32年度までの特定廃棄物等埋立処分工事

（３）工事場所　福島県双葉郡富岡町　地内

（４）工事内容　仕様書及び図面のとおり

（５）工　　期　契約締結日の翌日から平成３３年３月３１日まで

（６）入札方法

本工事は、電子入札方式で行う対象工事であり、入札時に施工計画等の技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する施工体制確認型総合評価落札方式（WTO標準型）の入札である。

ア　入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。

イ　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。

（７）総価契約単価合意方式

本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。本工事では、受発注者間の双務性の向上とともに、契約変更等における協議の円滑化を図るため、契約後、受発注者間の協議により総価契約の内訳として単価等を合意することとする。なお、本方式の実施にあたっては、「総価契約単価合意方式実施要領」に基づき行うものとする。総価契約単価合意方式の実施にあたっては、単価等を個別に合意する方式（以下「単価個別合意方式」という。）によるものとする。ただし、協議開始から14日以内に「単価個別合意方式」による単価合意が成立しなかった場合は、「単価包括合意方式」にて行うものとする。

２　競争参加資格

入札参加者は、次に掲げる条件（詳細は入札説明書による。）を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体若しくは経常建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）又は単体有資格業者（経常建設工事共同企業体を含む。）であること。

なお、特定建設工事共同企業体として競争入札に参加する場合は、別に公示する特定建設工事共同企業体の資格決定を受けていること。

（１）予算決算及び会計令第70条（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２）予決令第71条の規定に該当しない者であること。

（３）単体有資格業者の場合、以下に掲げる全ての要件を満たすこと。

共同企業体の場合、アとイについては、代表構成員が要件を満たすこと。ウとエについては、その二つの要件を満たす者を構成員の一者とすること（代表構成員でなくてもよい。）。

ア　環境省における平成29・30年度工事種別「土木工事」に係る「Ａ」等級の競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。）。

イ　建設業法（昭和24年法律第100号）第３条の規定による建設業の許可　のうち「土木一式工事」について、特定建設業の許可を有しての営業年数が３年以上あること。

ウ　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法第137号、以下「廃棄物処理法」という。）第15条の規定による産業廃棄物処理施設の許可のうち、「管理型処分場」（同施行令第７条第14号ハ）に関する許可を現在有している又は過去10年以内に有していたこと。なお、当該許可施設は、50万m3以上の埋立容量を有する浸出水処理設備を備えた管理型処分場であること。

エ　廃棄物処理法第14条の規定による産業廃棄物処分業の許可のうち、事業の区分「最終処分（埋立）」における許可を有しての営業年数が過去10年以内に３年以上あること。なお、当該営業年数は、50万m3以上の埋立容量を有する浸出水処理設備を備えた管理型処分場における営業年数であること。

（４）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（前項の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

（５）廃棄物処理法に基づく罰則以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年経過していない者でないこと。

（６）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料及び技術提案書（以下「提案書等」という。）の提出期限の日から開札の日までの期間に、環境省から「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成13年１月６日付け環境会第９号）」に基づく指名停止を受けていないこと。

（７）入札説明書に掲げる要件を満たす統括監理技術者、廃棄物処理施設技術管理者及び水処理施設技術管理者を本工事に専任で配置できること。なお、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係（入札の締切日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。)にあること。

（８）入札説明書に掲げる要件を満たす放射線管理責任者を本工事に配置できること。

（９）以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。

ア　健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務

イ　厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務

ウ　雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出の義務

（１０）入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

（１１）その他の条件は、入札説明書による。

３　入札者の義務

この入札に参加を希望する者は、福島地方環境事務所が交付する入札説明書に基づいて提案書等を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において契約担当官等から当該提案書等に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

なお、提出された提案書等は、福島地方環境事務所において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書等に係る入札書のみを落札決定の対象とする。

４　契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等

（１）契約条項を示す場所及び問合せ先

〒960-8031　福島県福島市栄町11-25　ＡＸＣビル６階

福島地方環境事務所　経理課　契約第二係　 担当：斎藤・熊谷

TEL ： 024-573-7386　FAX ： 024-573-0217

（２）入札説明書の交付

福島地方環境事務所ホームページ＞「調達情報」により必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

http://fukushima..env.go.jp/procure/index.html

（３）入札説明会

入札説明会は開催しない。ただし、現場説明会（入札参加者任意）を実施する（詳細は入札説明書による。)。

（４）競争参加資格確認申請書等の提出期限及び場所等

提出期限　　平成２９年１２月１２日（火）１２時まで。

受付時間は、平日の９時から17時まで（持参の場合は、12時から13時を除く。)。

提出場所　　４(1)に同じ。

提出方法　　持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)すること（提出期限必着）。

５　入札及び開札の日時及び場所等

（１）電子入札方式の利用

電子入札方式により行うものとする（紙入札方式は行わない。）。

（２）入札書の提出について

入札説明書による。

（３）開札の日時

平成３０年１月１１日（木）１０時３０分

６　その他

（１）入手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。

（２）入札保証金及び契約保証金

ア　入札保証金　　免除。ただし、入札保証保険証券を開札時までに、４(1)に示す担当まで、持参又は郵送により提出することとする。この場合の保証金額は、入札金額（入札価格に消費税及び地方消費税相当額を加えたものをいう。）の100分の５以上とする。

イ　契約保証金　　工事請負契約書（案）による。この場合の保証金額は、請負代金額の10分の３以上とする。

（３）入札の無効

競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び提案書等に虚偽の記載をした者の行った入札、並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

（４）落札者の決定方法

次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。

ア　入札価格が、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。

イ　提案書等が、福島地方環境事務所による審査の結果、合格していること。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、上記各要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も数値が高い者を落札者とすることがある。

なお、調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、落札者となるべき者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。

（５）配置予定技術者の確認

落札者決定後、CORINS等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書及び提案書等の差し替えは認められない。

（６）手続における交渉の有無　　無

（７）契約書作成の要否　　要

（８）詳細は、入札説明書による。