調達資料

2017年12月25日

平成29年度から平成32年度までの富岡町特定廃棄物等破砕選別及び封入等業務

入 札 公 告

 

 次のとおり一般競争入札に付します。

 

平成29年12月25日

支出負担行為担当官
福島地方環境事務所長 土居 健太郎

 

1 競争入札に付する事項

(1) 業 務 名   平成29年度から平成32年度までの富岡町特定廃棄物等破砕選別及び封入等業務

(2) 業務場所  福島県双葉郡富岡町 地内

(3) 業務内容  入札説明書による。

(4) 履行期間  契約締結日から平成33年3月31日まで。

(5) 入札方法  

本業務は、電子入札方式で行う対象業務であり、業務計画等に関する提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する技術提案型総合評価落札方式(WTO標準型)の入札である。

ア 入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。

イ  落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。

(6) 総価契約単価合意方式の適用

本業務は、「総価契約単価合意方式」の対象業務である。本業務では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。なお、本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」によるものとする。

2 競争参加資格

入札参加者は、次に掲げる条件(詳細は入札説明書による。)を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体若しくは経常建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)又は単体有資格業者(経常建設工事共同企業体を含む。)であること。

なお、特定建設工事共同企業体として競争入札に参加する場合は、別に公示する特定建設工事共同企業体の資格決定を受けていること。

(1)予算決算及び会計令(以下昭和22年勅令第165号。「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)単体企業又は共同企業体の代表者は、環境省における平成29・30年度工事種別「土木工事」又は「建築工事」に係る「A」等級の競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。

(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(前項の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(5)単体企業又は共同企業体を構成するのいずれかの企業は、平成19年度以降、入札説明書4(5)に掲げる実績を有すること。

(6)入札説明書に掲げる要件を満たす主任技術者又は監理技術者を本業務に専任で配置すること。なお、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(入札の締切日以前に3ヶ月以上の雇用関係があることをいう。)にあること。

(7)入札説明書に掲げる要件を満たす者から放射線管理責任者を本業務に配置すること。

(8)入札説明書に掲げる要件を満たす運営管理責任者を封入等施設に専任で配置すること。

(9)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料及び技術提案書(以下「提案書等」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

(10)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(11)入札説明書の規定に従って現場説明会に参加した者であること。

(12)その他の条件は、入札説明書による。

 

3 入札者の義務

この入札に参加を希望する者は、福島地方環境事務所が交付する入札説明書に基づいて提案書等を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において契約担当官等から当該提案書等に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

なお、提出された提案書等は、福島地方環境事務所において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書等に係る入札書のみを落札決定の対象とする。

 

4 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等

(1)契約条項を示す場所及び問合せ先

〒960-8031 福島県福島市栄町11-25  AXCビル6階

福島地方環境事務所 経理課 契約第二係 担当:田中・熊谷

TEL:024-573-7386 FAX:024-573-0217

(2)入札説明書の交付

福島地方環境事務所ホームページ>「調達情報」により必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

http://fukushima .env.go.jp/ procure/index.html

(3)本入札説明会の日時及び場所

開催しない。ただし、現場説明会(入札参加者必須)を実施する(詳細は入札説明書による。)。

(4)競争参加資格確認申請書等の提出期限及び場所等 

提出期限 平成30年2月2日(金)12時まで。

受付時間は、平日の9時から17時まで(持参の場合は、12時から13時を除く。)。

提出場所 4(1)に同じ。

提出方法 持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)すること(提出期限必着)。

 

5 入札及び開札の日時及び場所等

(1)電子入札方式の利用

電子入札方式により行うものとする(紙入札方式は行わない。)。

(2)入札書の提出について

入札説明書による。

(3)開札の日時

平成30年2月26日(月)10時30分

 

6 その他

(1)契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金

ア 入札保証金 免除。ただし、入札保証保険証券を開札時までに、4(1)に示す担当部局まで持参又は郵送により提出することとする。この場合の保証金額は、入札金額(入札価格に消費税及び地方消費税相当額を加えたものをいう。)の100分の5以上とする。

イ 契約保証金 請負契約書(案)による。この場合の保証金額は、請負代金額の10分の3以上とする。

(3)入札の無効

競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び提案書等に虚偽の記載をした者の行った入札、並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

(4)落札者の決定方法

次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。

ア 入札価格が、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。

イ 提案書が、福島地方環境事務所による審査の結果、合格していること。

ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、上記各要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も数値が高い者を落札者とすることがある。

なお、調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、落札者となるべき者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。

(5)配置予定技術者等の確認

落札者決定後、CORINS等により配置予定技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。

(6)手続における交渉の有無  無

(7)契約書作成の要否  要

(8)詳細は、入札説明書による。

おすすめサイト
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放射線による健康影響等に関するポータルサイト(リンク)
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