平成29年度大熊町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事監督支援業務

１　競争入札に付する事項

（１）業 務 名　平成29年度大熊町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事監督支援業務

（２）業務場所　福島県双葉郡大熊町　地内

（３）業務内容　特記仕様書及び図面のとおり。

（４）履行期間　契約締結日の翌日から平成30年９月28日まで。

（５）入札方法

本業務は、業務計画等に関する提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。

ア 入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。

イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。

２　競争参加資格

（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

（３）環境省における平成29・30年度「土木関係建設コンサルタント業務」に係る競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。）。

（４）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（前項の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

（５）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料及び技術提案書（以下「提案書等」という。）の提出期限の日から開札の日までの期間に、環境省から指名停止措置が講じられている者でないこと。

（６）中立公平性に関する要件として、特記仕様書「１．業務目的」に示す工事の実施者との間に、入札説明書に示す基準のいずれかに該当する関係がある場合には、本入札に参加できない。

（７）業務実施体制に関する要件

ア 業務実施場所である市町村管内に業務拠点（配置予定担当技術者が恒常的に常駐し業務を行うところ。）を設置することができる者であること。ただし、居住制限区域等、制限が設けられ常駐できない市町村の場合においては、担当支所付近又は近隣の市町村に拠点を設置することができる者とする。

イ 業務の主たる部分を再委託する者でないこと。

（８）配置予定管理技術者の要件

ア 配置予定管理技術者は、以下のいずれかの資格を有する者であること。

(ア) 技術士（建設部門又は総合技術監理部門（選択科目を「建設」とする者に限る。））

(イ) １級土木施工管理技士

(ウ) RCCM（技術士と同様の部門に限る。）

イ 配置予定管理技術者は、本業務の履行期間中（契約日から業務完了まで。）に、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。

（９）配置予定担当技術者の要件

配置予定担当技術者は、以下のいずれかの資格又は実務経験を有する者であること。ただし、ク～サに該当する配置予定担当技術者の総数が、全配置予定担当技術者の３分の１を超えないこと。

ア 技術士（建設部門、衛生工学部門（選択科目を「廃棄物管理」とする者に限る。）、農業部門（選択科目を「農業土木」とする者に限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とする者に限る。）、水産部門（選択科目を「水産土木」とする者に限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を「建設」、「衛生工学－廃棄物管理」、「農業－農業土木」、「森林－森林土木」又は「水産－水産土木」とする者に限る。））

イ 技術士補（技術士と同様の部門に限る。）

ウ １級建築士又は２級建築士

エ １級土木施工管理技士又は２級土木施工管理技士

オ １級建築施工管理技士又は２級建築施工管理技士（種別：建築に限る。）

カ RCCM（技術士と同様の部門に限る。）

キ 労働安全コンサルタント

ク 平成19年度以降に土木工事又は土木関係建設コンサルタント業務の実務経験が３年以上の者

ケ 環境省発注の除染等工事監督支援業務若しくは、解体撤去等工事監督支援業務又は福島県内の市町村が発注する除染工事・業務の監理、監督に係る業務の実務経験が６ヶ月以上の者

コ 第１種放射線取扱主任者免状若しくは第２種放射線取扱主任者免状を有する者又は次に掲げる専門教育機関等の講習を受けた者であって、放射線測定の実務経験が６ヶ月以上の者

①独立行政法人日本原子力研究開発機構が行う放射線防護基礎コース（旧：放射線防護基礎過程）、放射線安全管理コース（旧：ラジオアイソトープコース）、旧放射線管理コース、旧ＲＩ・放射線初級コース、旧RI・放射線上級コース

②独立行政法人放射線医学総合研究所が行う放射線防護課程、放射線影響・防護応用課程、放射線影響・防護基礎課程、旧ライフサイエンス課程

③日本原子力発電株式会社が行う原子力発電所の放射線管理員養成コース

④公益財団法人放射線計測協会が行う放射線管理入門講座、放射線管理・計測講座

⑤原子力企業協議会が行う放射線管理員養成講習

⑥厚生労働省委託「原発事故からの復旧・復興従事者の適切な放射線管理指導事業」における「管理者教育」

サ　環境省発注の除染等工事若しくは解体撤去等工事又は除染若しくは解体撤去関連業務における６ヶ月以上の放射線測定業務経験者

（１０）競争参加資格を有することを証明するため、（３）に示す平成29・30年度環境省競争参加資格の審査結果通知書（以下「資格審査結果通知書」という。）の写し、（６）に示す中立公平性が確認できる誓約書（「中立公平性に関する誓約書」（別記様式１））又は資料の写し、申請書及び提案書等を提出すること。なお、契約担当官等から当該申請書及び提案書等に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

（１１）入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３　総合評価落札方式に関する事項

（１）総合評価落札方式の評価方法

ア 価格から価格評価点を与える。なお、価格評価点の満点は30点とする。

イ 申請書及び提案書等の内容に応じ、次に示す(ア)から(エ)の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。なお、技術評価点の満点は60点とする。

(ア) 予定技術者の経験及び能力、地域配慮

(イ) 実施方針

(ウ) 技術提案

(エ) 技術提案等の履行確実性

ウ 価格評価点と技術評価点から評価値を算出する。

（２）落札者の決定

ア 入札参加者は、価格をもって入札する。

イ 入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格（以下「予定価格」という。）の制限範囲内で、評価値が最も高い者を落札者とする。

（３）履行の確認

技術提案書に記載された内容については、業務完了時に履行状況の検査を行う。

４　入札手続き等

（１）担当部局

〒960-8031　福島県福島市栄町11-25　AXCビル６階

福島地方環境事務所　経理課除染契約係

TEL ： 024-573-7386　FAX ： 024-573-0217

（２）入札説明書の交付

福島地方環境事務所ホームページ＞「調達情報」により必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

https://fukushima.env.go.jp/procure/index.html

（３）本業務においては、入札説明会を開催しない。

（４）入札説明書等に対する質問

ア 入札説明書等に対する質問がある場合においては、次に従い、質問書を提出すること。

(ア) 提出期限　　平成29年12月４日（月）12時まで

(イ) 提出場所　　(１)に示す担当部局

(ウ) 提出方法

持参（平日の９時～17時（12時～13時を除く。）。以下同じ。）、FAX、郵送（提出期限に必着するものとし、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。以下同じ。）又は電子調達システム（GEPS）により提出するものとする。ただし、福島地方環境事務所が指定するアドレス(FUKUSHIMA-SAISEI@env.go.jp) 宛てに電子メールで質問事項の送付を依頼する場合がある。

(エ) 提出部数　　１部

イ アの質問に対する回答は、平成29年12月13日（水）以降に、福島地方環境事務所ホームページにて掲載する。

福島地方環境事務所ホームページ＞「調達情報」＞http://fukushima..env.go.jp/procure/index.html

（５）競争参加資格の確認等

ア 提出期限及び場所等

(ア) 提出期限　　平成29年12月25日（月）12時まで

(イ) 提出場所　　（１）に示す担当部局

(ウ) 提出方法

持参又は郵送。電子入札方式による入札参加者は、下記提出物を持参又は郵送する他に、申請書のみを、電子調達システム（GEPS）により提出するものとする。なお、FAX又は電子メールによるものは受け付けない。

(エ) 提出部数　 　資格審査結果通知書の写し　　２部

中立公平性に関する誓約書　　２部

申請書及び提案書等　　17部（正２部、副15部）

なお、提出する申請書及び提案書等17部のうち、副15部については提案者が特定できないよう、提案者の社名（印影を含む）を黒く塗りつぶすこと。

イ 申請書及び提案書等の説明会及びヒアリングについては、原則として実施しない。

ウ 申請書及び提案書等に対する審査及び評価は、福島地方環境事務所に設置する技術提案書審査委員会において行う。

エ 競争参加資格の審査結果は、平成30年１月17日（水）までに通知する。その際、「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。

５　入札及び開札について

（１）電子入札方式の利用

原則として電子調達システム（GEPS）により提出するものとする。また、電子入札方式の参加に関する承諾願を事前に提出すること（持参または郵送。）。ただし、電子入札方式によりがたい者であって、紙入札方式の参加に関する承諾願を事前に提出し（持参または郵送。）、承諾を得た者は紙入札方式に代えることができる。

（２）入札書の提出について

入札説明書による。

（３）開札の日時及び場所

ア 日時　　平成30年１月26日（金）13時30分

イ 場所　　福島県福島市栄町11-25　AXCビル５階

福島地方環境事務所　入札室

６　入札の無効

競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び提案書等に虚偽の記載をした者の行った入札、並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

７　落札者の決定方法

落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、３（２）より決定するものとする。ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。

８　その他

（１）入札参加者は、入札心得及び契約書（案）を熟読し、入札心得を遵守すること。

（２）入札保証金及び契約保証金

ア 入札保証金　免除。

イ 契約保証金　契約書（案）による。

（３）調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、落札者となるべき者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う当該業務の履行期間の延長は行わない。

（４）契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

（５）契約書作成の要否　　要

（６）電子調達システム（GEPS）の操作及び障害発生時の問い合わせ先

全省庁共通電子調達システム（GEPS）ホームページアドレス

https://www.geps.go.jp

ただし、入札の締め切り時間が切迫している等、緊急を要する場合には、４（１）に示す担当部局に連絡すること。

（７）詳細は、入札説明書による。