調達資料

2018年01月23日

平成29年度から平成32年度までの特定廃棄物等埋立処分事業に係る環境モニタリング調査・検討業務

入 札 公 告

 

 次のとおり一般競争入札に付します。

 

平成30年1月23日

支出負担行為担当官
福島地方環境事務所長 土居 健太郎

 

1 競争入札に付する事項

(1) 業 務 名  平成29年度から平成32年度までの特定廃棄物等埋立処分事業に係る環境モニタリング調査・検討業務

(2) 業務場所  入札説明書による。

(3) 業務内容  入札説明書による。

(4) 履行期間  契約締結日から平成33年3月31日まで。

(5) 入札方法  本案件は、最低価格落札方式の入札である。

入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

(4)平成28・29・30年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」において、開札時までに「A」又は「B」等級に格付され、「東北地域」の競争参加資格を有する者であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)

(5)入札説明書において示す管理技術者を当該業務に配置できること。

(6)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

(7)その他、詳細は入札説明書による。

 

3 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等

(1)契約条項を示す場所及び問合せ先

〒960-8031 福島県福島市栄町11-25  AXCビル6階

福島地方環境事務所 経理課 契約第二係 担当:斎藤・熊谷

TEL:024-573-7386 FAX:024-573-0217

(2)入札説明書の交付

福島地方環境事務所ホームページ>「調達情報」により必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

http://fukushima.env.go.jp/procure/index.html

(3)本業務においては、入札説明会を開催しない。

 

4 申請書等の提出期限等

(1)提出期限 平成30年2月9日(金)12時まで。

(2)提出場所 3(1)に同じ。

(3)提出方法 持参(平日の9時~17時(12時~13時を除く。)、又は郵送(提出期限に必着するものとし、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)

 

5 入札及び開札について

(1)入札書の提出について

(2)の開札の日時及び場所と同じ。

(2)開札の日時及び場所

ア 日時:平成30年2月20日(火)10時00分

イ 場所:福島県福島市栄町11-25 AXCビル5階

福島地方環境事務所 入札室

 

6 電子調達システムの利用

本案件は、電子調達システム(GEPS)で行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。

https://www.geps.go.jp

 

7 その他

(1)契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金

ア 入札保証金 免除

イ 契約保証金 免除

(3)入札の無効

競争参加資格のない者が行った入札、提出した書類に虚偽の記載をした者の行った入札、並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

(4)契約書作成の要否  要

(5)落札者の決定方法

予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とするときがある。

(6)詳細は、入札説明書による。

8 変更履歴

2月8日 質問回答書[2月8日]連続測定機器発注時の仕様書[2月8日]上位通信仕様書[2月8日]を掲載。

 

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