調達資料

2018年02月20日

平成30年度除去土壌再生利用実証事業試験盛土計測等業務

入 札 公 告

 

 次のとおり一般競争入札に付します。

 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成30年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。

 

平成30年2月20日

支出負担行為担当官
福島地方環境事務所長 土居 健太郎

 

1 競争入札に付する事項

(1)件名

平成30年度除去土壌再生利用実証事業試験盛土計測等業務

(2)仕様等

入札説明書による。

(3)納入期限

平成31年3月29日

(4)納入場所

入札説明書による。

(5)入札方法

入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)平成28・29・30年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」又は「その他」において、「A」又は「B」級に格付されている者であること。

(4)会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。

(5)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

(6)競争参加資格確認申請者は、平成19年度以降において、国、自治体等公的機関からの請負業務、委託業務等として、空間線量率の測定及び①大気中の放射能濃度、②排水等の放射能濃度、③土壌の放射能濃度のいずれかを測定した実績を有すること。

(7)配置予定管理技術者の要件

ア.配置予定管理技術者は、以下のいずれかの資格を有する者であること。

(ア)技術士(原子力・放射線部門(選択科目を「放射線防護」とする者に限る。))

(イ)第1種放射線取扱主任者免状を有する者。

イ.配置予定管理技術者は、本業務の履行期間中(契約日から業務完了まで)に、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。

(8)入札説明書において示す

暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

3 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等

(1)契約条項を示す場所及び問合せ先

〒960-8031 福島県福島市栄町11-25 AXCビル6階

福島地方環境事務所 経理課 用地契約係

電話 024-573-7386 FAX 024-573-0217

(2)入札説明書の交付

福島地方環境事務所ホームページ>「調達情報」により必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

http://fukushima.env.go.jp/procure/index.html

(3)本業業務においては、入札説明会を実施しない。

(4)入札・開札の日時及び場所

平成30年3月20日(火) 10:00 

福島地方環境事務所 入札室

福島県福島市栄町11-25 AXCビル5階

4 電子調達システムの利用

本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。

https://www.geps.go.jp

5 その他

(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金

免除

(3)入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4)契約書作成の要否

(5)落札者の決定方法

予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。

(6)契約締結日までに平成30年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。

また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

(7)その他

詳細は入札説明書による。

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