調達資料

2018年08月21日

平成30年度飯舘村長泥地区環境再生事業測量・地質調査及び計画(案)策定業務

入 札 公 告

 

 次のとおり一般競争入札に付します。

 

平成30年8月21日

支出負担行為担当官
福島地方環境事務所長 室石 泰弘

1.競争入札に付する事項

(1)件  名 平成30年度飯舘村長泥地区環境再生事業測量・地質調査及び計画(案)策定業務

(2)仕 様 等  入札説明書による。

(3)納入期限 平成31年3月29日(金)

(4)納入場所 入札説明書による。

(5)入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。

入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2.競争参加資格

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)入札説明書に記載する提案書の提出期限の日から開札の日までの期間に、福島地方環境事務所から指名停止措置が講じられている者でないこと。

(4)環境省における平成29・30年度の土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争参加資格の認定を受けている者であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。

(5)会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(前項の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(6)平成21年度以降に行った、土地改良法(昭和24年法律第195号)第2条第2項に定める土地改良事業のうち、同項第1号から第3号に掲げる事業に係る調査設計業務の実績があること。

(7)配置予定管理技術者の要件

ア 以下のいずれかの資格を有する者であること。

(ア) 技術士(建設部門(「土質及び基礎」「河川、砂防及び海岸・海洋」「建設環境」に限る。)、農業部門(「農業土木」に限る。)、環境部門(環境保全計画)に限る。)又は総合技術監理部門(「建設」「農業」「環境」に限る。))

(イ) RCCM(「河川、砂防及び海岸・海洋」「農業土木部門」「土質及び基礎」「建設環境部門」に限る。)

イ 本業務の履行期間中(契約日から業務完了まで)に、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。

ウ 土地改良法(昭和24年法律第195号)第2条第2項に定める土地改良事業のうち、同項第1号から第3号に掲げる事業に係る調査設計業務の実績があること。

(8)配置予定照査技術者は、上記に示す配置予定管理技術者の要件と同様とする。なお、当該業務の中で照査技術者は管理技術者を兼務することができない。

(9)入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ず るものとして、公共工事から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

3.入札者の義務

この入札に参加を希望する者は、入札説明書に基づいて入札参加表明書を提出期限までに提出した上で、提案書を作成し提出期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

なお、提出された提案書は、環境省において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否については、平成30年9月13日までに連絡するものとする。

4.契約条項を示す場所及び問合せ先等

(1)契約条項を示す場所及び問合せ先

〒960-8031 福島県福島市栄町11-25 AXCビル6階

福島地方環境事務所 総務部 経理課 用地契約係

電話 024-573-7386 FAX 024-573-0217

(2)入札説明書の交付

福島地方環境事務所ホームページ>「調達情報」により必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

http://fukushima.env.go.jp/procure/index.html

(3)本業務においては、入札説明会を開催しない。

5.提案書の提出期限等及び競争執行の場所等

(1)提案書の提出について

期限  平成30年9月5日(水) 12時まで

場所  4.(1)に示す担当部局

方法  提案書については、持参又は郵送(提出期限必着)による。

ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限ること。

(2)入札及び開札について

日時  平成30年9月28日(金) 13時30分

場所  福島地方環境事務所 入札室

福島県福島市栄町11-25 AXCビル5階

6.電子調達システムの利用

本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。

https://www.geps.go.jp

7.その他

(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 

日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金  

ア 入札保証金 免除。

イ 契約保証金 契約書(案)による。

(3)入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4)契約書作成の要否  

(5)落札者の決定方法

次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。

・ 入札価格が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。

・ 提案書が、環境省による審査の結果、合格していること。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、上記各要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も高い数値の者を落札者とすることがある。

(6)その他  詳細は入札説明書による。

おすすめサイト
除染情報サイト(リンク)
中間貯蔵施設情報サイト(リンク)
放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト(リンク)
放射線による健康影響等に関するポータルサイト(リンク)
環境再生プラザ(リンク)
リプルンふくしま(リンク)
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