福島地方のアイコン

福島地方環境事務所

平成31年度葛尾村の対策地域内廃棄物破砕選別・封入等業務(単価契約)

入 札 公 告

 

 次のとおり一般競争入札に付します。

 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成31年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。

 

平成31年2月6日

支出負担行為担当官
福島地方環境事務所長 室石 泰弘

1 競争入札に付する事項

(1) 業 務 名  平成31年度葛尾村の対策地域内廃棄物破砕選別・封入等業務(単価契約)

(2) 業務場所  福島県双葉郡葛尾村 地内

(3) 業務内容  入札説明書による。

(4) 履行期間  平成31年4月1日から平成32年3月31日まで。

(5) 入札方法  

本業務は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。

入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

なお、本業務の入札は予定数量を見込んで算出した総価をもって入札金額とし、入札書の内訳に記載された単価をもって契約金額とする。

2 競争参加資格

入札参加者は、次に掲げる条件(詳細は入札説明書による。)を満たしている者により構成される特定業務共同企業体又は単体有資格業者であること。

なお、特定業務共同企業体として競争入札に参加する場合は、別に公示する特定業務共同企業体の資格決定を受けていること。

(1)予算決算及び会計令(以下昭和22年勅令第165号。「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)単体企業又は特定業務共同企業体の代表者は、平成28・29・30年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「運送」又は「その他」において、「A」、「B」又は「C」の等級に格付されている者で、「東北地域」の競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。ただし、平成31・32・33年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「運送」又は「その他」の資格を引き続き取得すること。

(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(前項の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(5)福島県内に本店、支店又は営業所等を有する者であること。

(6)入札説明書に掲げる要件を満たす主任技術者又は監理技術者を本業務に専任で配置すること。なお、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(入札の締切日以前に3ヶ月以上の雇用関係があることをいう。)にあること。

(7)入札説明書に掲げる要件を満たす者から放射線管理責任者を本業務に配置すること。

(8)入札説明書に掲げる要件を満たす運営管理責任者を封入等施設に専任で配置すること。

(9)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料及び技術提案書(以下「提案書等」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、福島地方環境事務所から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

(10)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(11)入札説明書の規定に従って現場説明会に参加した者であること。

(12)その他の条件は、入札説明書による。

3 入札者の義務

この入札に参加を希望する者は、福島地方環境事務所が交付する入札説明書に基づいて提案書等を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において契約担当官等から当該提案書等に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

なお、提出された提案書等は、福島地方環境事務所において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書等に係る入札書のみを落札決定の対象とする。

4 契約条項を示す場所及び問合せ先等

(1)契約条項を示す場所及び問合せ先

〒960-8031 福島県福島市栄町11-25  AXCビル6階

福島地方環境事務所 総務部 経理課 契約第二係

TEL:024-573-7386 FAX:024-573-0217

(2)入札説明書の交付

福島地方環境事務所ホームページ>「調達情報」により必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

http://fukushima..env.go.jp/procure/index.html

(3)本入札説明会の日時及び場所

開催しない。ただし、現場説明会(入札参加者必須)を実施する(詳細は入札説明書による。)。

5.提案書の提出期限等及び競争執行の場所等

(1)提案書の提出について

提出期限 平成31年3月1日(金)12時まで。

受付時間は、平日の9時から17時まで(持参の場合は、12時から13時を除く。)。

提出場所 4(1)に同じ。

提出方法 持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)すること(提出期限必着)。

(2)入札及び開札について

日時: 平成31年3月26日(火)14時30分

場所: 福島県福島市栄町11-25 AXCビル5階

福島地方環境事務所 入札室 

6 電子調達システムの利用

本件は、電子調達システム(GEPS)で行う。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。https://www.geps.go.jp

7 その他

(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金

ア  入札保証金 免除。

イ  契約保証金 免除。

(3)入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、提出した書類に虚偽の記載をした者のした入札又は入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

(4)落札者の決定方法

次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。

ア  入札価格が、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。

イ  提案書が、福島地方環境事務所による審査の結果、合格していること。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とするときがある。

なお、調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、落札者となるべき者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。

(5)配置予定技術者等の確認

落札者決定後、CORINS等により配置予定技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。

(6)契約締結日までに平成31年度の予算 (暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。

また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

(7)契約書作成の要否  要

(8)詳細は、入札説明書による。