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福島地方環境事務所

令和2年度環境再生関連事業支援等業務

入 札 公 告

 

 次のとおり一般競争入札に付します。

 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和2年度予算が成立し、予算の示達がなされることを条件とするものである。

 

令和2年2月13日

支出負担行為担当官
福島地方環境事務所長 室石 泰弘 

1 競争入札に付する事項

(1)件  名 令和2年度環境再生関連事業支援等業務

(2)仕 様 等 仕様書のとおり。

(3)履行期限 契約締結日から令和3年3月31日

(4)納入場所 入札説明書による。

(5)入札方法

本件は、入札に併せて技術等関する提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。

ア 入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。

イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)平成31・32・33年度又は令和01・02・03年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」又は「その他」において、「A」、「B」又は「C」等級に格付されている者であること。

(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。

(5)入札説明書別添1の提案書作成・審査要領に基づき、入札説明書別記様式に従い作成する提案書(以下「提案書」という。)の提出期限の日から開札の日までの期間に、福島地方環境事務所から指名停止措置が講じられている者でないこと。

(6)配置予定管理技術者の要件

配置予定管理技術者は、以下の資格要件のうちいずれかを満たす者であること。

(ア) 技術士(建設部門)

(イ) 1級土木施工管理技士

(ウ) RCCM(技術士と同じ部門)

(7) 配置予定担当技術者の要件

受注者は、下記の資格要件のいずれかを満たす担当技術者を配置すること。

技術士(建設部門)、一級土木施工管理技士、RCCM(技術士と同じ部門)又は測量士

なお、測量士の配置は仕様書2.(1)の業務のうち最大1名までとし、主に仮置場関係の業務を担当するものとする。

また、管理技術者は担当技術者を兼務することができるものとする。

(8)入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

3 入札者の義務

この入札に参加を希望する者は、競争参加資格を有することを証明するため、平成31・32・33年度又は令和01・02・03年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)(以下「資格審査結果通知書」という。)の写し及び福島地方環境事務所が交付する入札説明書に基づいて提案書を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において契約担当官等から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

4 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等

(1)契約条項を示す場所

〒960-8031 福島県福島市栄町11-25 AXCビル6階

福島地方環境事務所 総務部経理課特別地域等環境再生等契約係

TEL : 024-573-7386 FAX : 024-573-0217

(2)入札説明書の交付

福島地方環境事務所ホームページ>「調達情報」により必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

https://fukushima.env.go.jp/procure/index.html

(3)入札説明会の日時及び場所

本業務においては、入札説明会を開催しない。

(4)入札説明書等に対する質問

ア 入札説明書等に対する質問がある場合においては、次に従い、質問書を提出すること。

(ア) 提出期限  令和2年2月20日(木)正午まで

(イ) 提出場所  (1)に示す場所

(ウ) 提出方法

持参(平日の9時~17時(12時~13時を除く。)。以下同じ。)、FAX、郵送(提出期限に必着するものとし、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。以下同じ。)又は電子調達システム(GEPS)により提出するものとする。ただし、福島地方環境事務所が指定するアドレス(FUKUSHIMA-SAISEI@env.go.jp) 宛てに電子メールで質問事項の送付を依頼する場合がある。

(エ) 提出部数  1部

イ アの質問に対する回答は、令和2年3月2日(月)以降に、福島地方環境事務所ホームページにて掲載する。

福島地方環境事務所ホームページ>「調達情報」>

http://fukushima..env.go.jp/procure/index.html

5 提案書の提出期限等

(1)提出期限 令和2年3月5日(木)正午まで

(2)提出場所 4(1)に示す場所

(3)提出方法

持参又は郵送。電子入札方式による入札参加者は、下記提出物を持参又は郵送する他に、入札説明書に定める別記様式「提案書の申請について」のみを、電子調達システム(GEPS)により提出するものとする。なお、FAX又は電子メールによるものは受け付けない。

(4)提出部数

ア 資格審査結果通知書の写し(全省庁統一資格)  2部

イ 提案書及び申請書(写)  15部(正2部、副13部)

なお、提出する提案書及び申請書(写)15部のうち、副13部については提案者が特定できないよう、提案者の法人名、代表者氏名、代表者印影、問合せ担当者等を黒く塗りつぶす等の措置を講ずること(申請書及び添付書類も同様とする)。

(5)提出された提案書は、福島地方環境事務所において入札説明書に定める提案等の評価項目及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否については、令和3年3月19日(木)までに連絡するものとする。

6 入札及び開札について

(1)電子入札方式の利用

原則として電子調達システム(GEPS)により提出するものとする。また、電子入札方式の参加に関する承諾願を事前に提出すること(持参または郵送。)。ただし、電子入札方式によりがたい者であって、紙入札方式の参加に関する承諾願を事前に提出し(持参または郵送。)、承諾を得た者は紙入札方式に代えることができる。

(2)入札書の提出について

入札説明書による。

(3)開札の日時及び場所

ア 日時  令和2年3月25日(水)午前10時30分

イ 場所  福島県福島市栄町11-25 AXCビル5階

福島地方環境事務所 入札室1

7 入札の無効

競争参加資格のない者が行った入札、並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

8 落札者の決定方法

当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)の制限範囲内で入札した者のうち、入札説明書別添1の提案書の作成・審査要領に規定する「総合評価点の計算方法」によって得られた数値(以下「総合評価点」という。)の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格に制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。

9 その他

(1)入札参加者は、入札心得及び契約書(案)を熟読し、入札心得を遵守すること。

(2)入札保証金及び契約保証金  免除

(3)調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、落札者となるべき者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う当該業務の履行期間の延長は行わない。

(4)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(5)契約書作成の要否  要

(6)電子調達システム(GEPS)の操作及び障害発生時の問い合わせ先

全省庁共通電子調達システム(GEPS)ホームページアドレス

https://www.geps.go.jp/

ただし、入札の締め切り時間が切迫している等、緊急を要する場合には、4(1)に示す場所に連絡すること。

(7)契約締結日までに令和2年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。

また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

(8)契約書(案)については、現時点の案であり、契約締結時に改正民法の施行等を踏まえた内容に変更する予定である。

(9)詳細は、入札説明書による。