調達資料

2021年01月29日

令和3年度中間貯蔵施設工事に係る技術資料作成業務

入 札 公 告

 

 次のとおり一般競争入札に付します。

 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和3年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。

令和3年1月29日

支出負担行為担当官
福島地方環境事務所長 室石 泰弘

1.競争入札に付する事項

(1)件名 令和3年度中間貯蔵施設工事に係る技術資料作成業務 

(2)仕様等 入札説明書による。

(3)納入期限 令和4年3月31日

(4)納入場所 入札説明書による。

(5)入札方法 

本業務は、入札に併せて業務計画等に関する技術提案を受付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。

ア 入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。

イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の100 に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。

2.競争参加資格

(1) 予決令第70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予決令第 71 条の規定に該当しない者であること。

(3) 環境省における平成31・32 年度又は令和01・02 年度「測量・建設コンサルタント等」の業種区分「土木関係建設コンサルタント業務」に係る競争参加資格の認定を受けており、かつ、「東北地域」の競争参加資格を有するものであること(会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。)。

ただし、環境省における令和03・04 年度の土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争参加資格の認定を引き続き受けること。

(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(前項の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(5) 提案書の提出期限の日から開札の日までの期間中に、福島地方環境事務所から指名停止措置が講じられている者でないこと。

(6) 中立公平性に関する要件として、本業務の履行期間中に工期がある本業務の対象工事(特記仕様書第10条に示す工事)に参加している者(注1)及びその対象工事に参加している者と資本面・人事面で関係がある者(注2)でないこと。

注1)「対象工事に参加」とは、当該工事を受注していること、当該工事の下請けをしていることをいう。ただし本業務の契約日までに下請け契約が終了している場合は、本業務の入札に参加できるものとする。

注2)「資本面・人事面で関係がある」とは、次のア又はイに該当するものをいう。

ア 一方の会社が他方の会社の発行済株式総数の100 分の50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の100 分の50 を超える出資をしている場合。

イ 一方の会社の代表権を有する役員が他方の会社の代表権を有する役員を兼ねている場合。

(7) 暴力団排除に関する誓約事項の要件

入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できるものであること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。

(8) 業務実施体制に関する要件

・申請書及び提案書等を提出する者(以下「競争参加資格確認申請者」という。)は、福島地方環境事務所管内(福島県内)に業務拠点(配置予定管理技術者が恒常的に常駐し業務を行うところ)を有するものであること。

・業務の主たる部分を再委託するものでないこと

・業務の分担構成が不明確又は不自然でないこと。

(9) 業務実績に関する要件

過去10年以内に同種業務又は類似業務の実績を有すること。

○同種業務:国、特殊法人等(注1)、地方公共団体(注2)、地方公社(注3)、公益法人(注4)又は大規模な土木工事を行う公益民間企業(注5)(以下「国等」という。)が発注した発注者支援業務。

○類似業務:国等が発注した、公物管理補助業務、CM業務、PFI事業技術アドバイザリー業務、土木設計業務、調査検討・計画策定業務、管理施設調査・運用・点検業務、測量業務、地質調査業務。

注1)「特殊法人等」とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第1条に定める法人(同条に規定する法人の組織改編前の法人、同施行令附則第2条に定める法人を含む。)及びその他の独立行政法人、地方共同法人日本下水道事業団、大学共同利用機関法人をいう。

注2)「地方公共団体」とは地方自治法第1条の3に規定する普通地方公共団体(都道府県、市町村)及び特別地方公共団体(地方公共団体の組合、財産区及び地方開発事業団)をいう。

注3)「地方公社」とは、地方道路公社法に基づく道路公社、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき都道府県が設置した土地開発公社、地方住宅供給公社法に基づき都道府県が設立した住宅供給公社をいう。

注4)「公益法人」とは、次のものをいう。

一 一般社団法人又は一般財団法人に関する法律に基づき設立された一般社団法人又は一般財団法人及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づき認定を受けた公益社団法人又は公益財団法人

二 旧民法第34 条の規程により設立された社団法人又は財団法人であって、平成20 年12 月1 日現在、現に存する法人であって、新制度の移行の登記をしていない法人(特例社団法人又は特例財団法人)

注5)「大規模な土木工事を行う公益民間企業」とは、鉄道会社、空港会社、道路会社、電力会社、ガス会社、石油備蓄会社、電気通信会社をいう。

(10) 配置予定管理技術者の要件

ア 配置予定管理技術者は、以下のいずれかの資格を有する者であること。

(ア) 技術士(総合技術監理部門-建設又は建設部門)

(イ) 1級土木施工管理技士

(ウ) 土木学会特別上級土木技術者、土木学会上級土木技術者又は土木学会1級土木技術者

(エ) (一社)全日本建設技術協会による公共工事品質確保技術者(Ⅰ)、公共工事品質確保技術者(Ⅱ)

(オ) RCCM(技術士と同様の部門に限る。)

イ 配置予定管理技術者は、本業務の履行期間中(契約日から業務完了まで)に、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。

ウ 配置予定管理技術者に必要とされる同種又は類似業務等の実績

配置予定管理技術者は、平成23年度以降に完了した以下に示す同種又は類似業務(令和2年度完了予定も対象に含む。)において、1件以上の実績を有すること。

業務実績には、平成23年度以降に元請として同種又は類似業務に従事した経験のほか、出向又は派遣、再委託を受けて行った業務実績も同種又は類似業務として認める(ただし、照査技術者として従事した業務は除く。)。また、発注者として従事した同種又は類似業務の経験も実績として認める。

1)同種業務:国、特殊法人等(注1)、地方公共団体(注2)、地方公社(注3)、公益法人(注4)又は大規模な土木工事を行う公益民間企業(注5)が発注した土木工事に関する発注者支援業務(注6)

2)類似業務:国、特殊法人等(注1)、地方公共団体(注2)、地方公社(注3)、公益法人(注4)又は大規模な土木工事を行う公益民間企業(注5)が発注した公物管理補助業務(注7)、CM業務、PFI事業技術アドバイザリー業務、土木設計における概略・予備・詳細設計業務、土木工事における監理技術者及び主任技術者の業務

注1)特殊法人等とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第一条に示す、新関西国際空港(株)、首都高速道路(株)、中日本高速道路(株)、成田国際空港(株)、西日本高速道路(株)、中間貯蔵・環境安全事業(株)、阪神高速道路(株)、東日本高速道路(株)、本州四国連絡高速道路(株)、日本中央競馬会、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、沖縄科学技術大学院大学学園、国立研究開発法人科学技術振興機構、独立行政法人空港周辺整備機構、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人国立科学博物館、独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人国立女性教育会館、独立行政法人国立青少年教育振興機構、独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立文化財機構、独立行政法人自動車事故対策機構、国立研究開発法人情報通信研究機構、国立研究開発法人森林研究・整備機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人日本学生支援機構、独立行政法人日本芸術文化振興会、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法人水資源機構及び独立行政法人労働者健康安全機構(日本道路公団など同条に規定する法人の組織改編前の法人、附則第2条及び第3条に示す独立行政法人を含む)に加えその他の独立行政法人、地方共同法人日本下水道事業団、大学共同利用機関法人をいう。

注2)地方公共団体とは地方自治法第1条の3に規定する普通地方公共団体(都道府県、市町村)及び特別地方公共団体(地方公共団体の組合、財産区、及び地方開発事業団)をいう。

注3)地方公社とは、地方道路公社法に基づく道路公社、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき都道府県が設置した「土地開発公社」、地方住宅供給公社法に基づき都道府県が設立した「住宅供給公社」をいう。

注4)公益法人とは、次のものをいう。

一 一般社団法人又は一般財団法人に関する法律に基づき設立された一般社団法人又は一般財団法人、及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づき認定を受けた公益社団法人又は公益財団法人。

二 旧民法第34 条の規程により設立された社団法人又は財団法人であって、平成20 年12 月1 日現在、現に存する法人であって、新制度の移行の登記をしていない法人(特例社団法人又は特例財団法人)

注5)大規模な土木工事を行う公益民間企業とは、鉄道会社、空港会社、道路会社、電力会社、ガス会社、石油備蓄会社、電気通信会社をいう。

注6)発注者支援業務とは、積算技術業務、技術審査業務及び工事監督支援業務等に該当する業務をいう

注7)公物管理補助業務とは、河川巡視支援業務、河川許認可審査支援業務、ダム管理支援業務、堰・排水機場等管理支援業務、道路巡回業務及び道路許認可審査・適正化指導業務等に該当する業務をいう。

(11) 配置予定担当技術者の要件

以下のいずれかの資格等を有するもの。なお、1つの履行場所(業務対象事務所 等)において、担当技術者を複数名配置する場合、うち1名については資格を満たす必要はない。

・技術士(総合技術監理部門-建設又は建設部門)、技術士補(建設部門)

・一級土木施工管理技士又は二級土木施工管理技士

・土木学会特別上級土木技術者、土木学会上級土木技術者、土木学会1級土木技術者又は土木学会2級土木技術者

・(一社)全日本建設技術協会による公共工事品質確保技術者(Ⅰ)、公共工事品質確保技術者(Ⅱ)又は発注者が認めた同等の資格を有する者

・RCCM又はRCCMと同等の能力を有する者(※1)(技術士部門と同様の部門に限る。)

※1「RCCMと同等の能力を有する者」とはRCCM試験には合格しているが転職等により登録ができない立場にいる者

・「予定管理技術者に必要とされる同種又は類似業務等の実績」と同様の実務経験が1年以上の者

・土木関係の技術的行政経験(※2)を10年以上有する者

※2「技術的行政経験」とは、国、都道府県、政令市、特殊法人等で職員として従事したことをいう。

3.契約条項を示す場所及び問合せ先等

(1)契約条項を示す場所及び問合せ先

〒960-8031 福島県福島市栄町11-25 AXCビル6階

福島地方環境事務所 総務部 経理課 用地契約係

TEL:024-573-7386 FAX:024-573-0217

(2)入札説明書の交付

調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達情報」をダウンロードして入手すること。

https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101

(3)本業務においては、入札説明会を開催しない。

4.提案書の提出期限等及び競争執行の場所等

(1)提案書の提出について

期限  令和3年2月22日(月) 12時まで

場所  3.(1)に示す担当部局

方法  

ア 持参又は郵送。電子入札方式による入札参加者は、下記提出物を持参又は郵送する他に、別記様式「提案書の申請について」のみを、電子調達システム(GEPS)により提出するものとする。なお、FAX 又は電子メールによるものは受付けない。

イ 提案書を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。

(2)入札及び開札について

日時  令和3年3月25日(木) 13時30分

場所  福島地方環境事務所 入札室

福島県福島市栄町11-25 AXCビル5階

5.電子調達システムの利用

本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。

https://www.geps.go.jp/

6.その他

(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 

日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金  

ア 入札保証金 免除。

イ 契約保証金 契約書(案)による。

(3)入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4)契約書作成の要否  

(5)契約締結日は、本業務に係る令和3年度の予算(暫定予算を含む。)が成立した日以降とする。

また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみ契約とする場合がある。  

(6)その他 詳細は入札説明書による。

7.変更履歴

2月17日 質問回答書[2月17日]を掲載。03_技術資料作成業務請負契約書(案)[217日]を差替。

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