令和３年度から令和５年度までの特定廃棄物等埋立処分工事

１　工事概要

（１） 工事名　令和３年度から令和５年度までの特定廃棄物等埋立処分工事

（２） 工事場所　福島県双葉郡富岡町　地内他

（３） 工事内容　仕様書及び図面のとおり

（４） 工期　契約締結日の翌日から令和６年３月２９日まで

（５） 工事の実態形態

１）　本工事は、電子入札方式で行う対象工事であり、入札時に施工計画等の技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する一般競争入札「施工体制確認型総合評価落札方式」の工事である。

ア　入札者は、工事に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。

イ　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。

２）　本工事は、低入札価格調査制度の調査対象工事である。

３）　本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。

４）　本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」という。)の配置は認めない。

２．競争参加資格

入札参加者は、次に掲げる条件（詳細は入札説明書による。）を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体若しくは経常建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）又は単体有資格業者であること。なお、特定建設工事共同企業体として競争入札に参加する場合は、別に公示する特定建設工事共同企業体の資格決定を受けていること。

（１）予算決算及び会計令第70条（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２）予決令第71条の規定に該当しない者であること。

（３）単体有資格業者の場合、以下に掲げる全ての要件を満たすこと。

共同企業体の場合、アとイについては、代表構成員が要件を満たすこと。ウについては、その基準を満たす者を構成員の一者とすること（代表構成員でなくてもよい。）。

ア　環境省における平成31・32年度又は令和01・02年度工事種別「土木工事」に係る「Ａ」等級の競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。）。ただし、環境省における令和03・04年度工事種別「土木工事」に係る競争参加資格を引き続き取得すること。

イ　建設業法（昭和24年法律第100号）第３条の規定による建設業の許可のうち「土木一式工事」について、特定建設業の許可を有していること。

ウ　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法第137号、以下「廃棄物処理法」という。）第14条の規定による産業廃棄物処分業の許可のうち、事業の区分「最終処分（埋立）」における許可を有しての営業年数が過去10年以内(平成22年度以降)にあること。なお、当該営業実績は、50万m3以上の埋立容量を有する浸出水処理設備を備えた管理型処分場における営業実績であること。

（４）廃棄物処理法に基づく罰則以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年経過していない者でないこと。

（５）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料及び技術提案書（以下「提案書等」という。）の提出期限の日から開札の日までの期間に、福島地方環境事務所から「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成13年１月６日付け環境会第９号）」に基づく指名停止を受けていないこと。

（６）入札説明書に掲げる基準を満たす統括監理技術者、廃棄物処理施設技術管理者及び水処理施設技術管理者を本工事に専任で配置できること。なお、いずれの配置予定技術者も、入札者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、現場に常駐し工事に従事すること。

（７）入札説明書に掲げる基準を満たす放射線管理責任者を本工事に配置できること。

（８）以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。

ア　健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務

イ　厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務

ウ　雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出の義務

（９）入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

（１０）その他の条件は、入札説明書による。

３．入札者の義務

この入札に参加を希望する者は、福島地方環境事務所が交付する入札説明書に基づいて提案書等を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該提案書等に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

なお、提出された提案書等は、福島地方環境事務所において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書等に係る入札書のみを落札決定の対象とする。

４．契約条項を示す場所及び問合せ先等

（１）契約条項を示す場所及び問合せ先

〒960-8031　福島県福島市栄町11-25 ＡＸＣビル６階

福島地方環境事務所　総務部経理課契約第二係

電話 024-573-7386　 FAX 024-573-0217

（２）入札説明書の交付

調達ポータルサイトの「調達情報の検索　調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。

・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101

（３）入札説明会の日時及び場所

開催しない。

５．提案書の提出期限等及び競争執行の場所等

（１）提案書の提出について

期限　令和３年３月２日（火）１２時００分まで。

場所　４．(1)に同じ。

方法　詳細は入札説明書による。

（２）入札及び開札について

日時　令和３年３月２２日（月）１１時００分

場所　福島地方環境事務所　入札室

福島県福島市栄町11-25　AXCビル５階

（３）電子調達システムの利用

本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。

・https://www.geps.go.jp/

６．その他

（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

（２）入札保証金及び契約保証金

ア　入札保証金　免除。ただし、入札保証保険証券を開札時までに、４に示す担当部局まで持参又は郵送により提出することとする。この場合の保証金額は、入札金額（入札価格に消費税及び地方消費税相当額を加えたものをいう。）の100分の５以上とする。

イ　契約保証金　工事請負契約書（案）による。この場合の保証金額は、請負代金額の10分の３以上とする。

（３）入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（４）契約書作成の要否

要

（５）落札者の決定方法

次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価点の計算方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。

・入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。

・提案書が、福島地方環境事務所による審査の結果、合格していること。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、上記各要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も数値が高い者を落札者とすることがある。

（６）契約締結日までに令和３年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

（７）配置予定技術者の確認

落札者決定後、CORINS等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書及び提案書等の差し替えは認められない。

（８）手続における交渉の有無　　無

（９）契約書作成の要否　　要

（１０）詳細は、入札説明書による。

7．変更履歴

２月１８日　質問回答書[２月１８日]を掲載。