令和５年度双葉町特定帰還居住区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事（その１）

１ 競争入札に付する事項

（１）工事名　令和５年度双葉町特定帰還居住区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事（その１）
（２）工事場所　福島県双葉郡双葉町 地内
（３）工事内容　特記仕様書及び図面のとおり
（４）工期　契約締結日の翌日から令和６年７月１２日まで
（５）入札方法
本工事は、電子入札方式で行う対象工事であり、入札時に施工計画等の技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する一般競争入札「施工体制確認型総合評価落札方式」の工事である。
ア 入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。
イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
（６）入札保証金
免除。ただし、入札保証保険証券を入札時までに、入札説明書５に示す担当部局まで持参または郵送により提出することとする。この場合の保証金額は、入札金額（入札価格に消費税及び地方消費税を加えたものをいう。）の100分の5以上とする。
（７）契約保証金
工事請負契約書（案）による。この場合の保証金額は、請負代金額の10分の３以上とする。
（８）本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。
（９）資材単価
福島地方環境事務所が定める資材単価については、環境省福島地方環境事務所６階閲覧コーナー（６階受付脇）及び環境省福島地方環境事務所ホームページにおいて閲覧可能である。
https://fukushima.env.go.jp/procure/index.html
（福島地方環境事務所ホームページ＞「調達情報」＞「共通仕様書等」＞「環境省福島地方環境事務所が定める資材単価」）
本工事は、さらに見積徴収等による資材単価や歩掛についても情報提供を行う試行工事である。
ただし、提供を行う資材単価は、主たる資材（歩掛）とし、質問回答期限内にとりまとまっているものに限る。
（10）本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価に加点を行う工事である。
（11）本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。
（12）本工事に係る入札希望者及び契約者は、『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』（令和４年９月１３日 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。

２ 競争参加資格

入札参加者は、次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体若しくは経常建設工事共同企業体又は単体有資格業者であること。なお、特定建設工事共同企業体として競争入札に参加する場合は、別に公示する特定建設工事共同企業体の資格決定を受けていること。
（１）予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）環境省における令和05・06年度工事種別「土木工事」及び「建築工事」に係る「Ａ」等級の競争参加資格の認定を受けていること。
なお、特定建設工事共同企業体においては、構成員の全てが「土木工事」に係る「Ａ」等級の認定を受け、かつ「建築工事」に係る認定においては、代表者が「Ａ」等級、その他の構成員においては「Ａ」又は「Ｂ」等級の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）（以下「民事再生法」という。）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（前項の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料及び技術提案書（以下「提案書等」という。）の提出期限の日から開札の日までの期間に、福島地方環境事務所から「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（令和２年12月25日付け環境会発第2012255号）」（以下「指名停止等措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。
（５）単体企業にあっては、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（以下「主任技術者等」という。）を本工事に専任で配置できること。
共同企業体にあっては、全ての構成員が主任技術者等を本工事に専任で配置できることとし、全ての構成員の主任技術者等が次に掲げる基準を満足すること。
ア １級土木施工管理技士又はこれと同等以上のいずれかの資格を有する者であること。なお、「これと同等以上のいずれかの資格を有する者」とは、次の者をいう。
（ア）技術士（建設部門又は総合技術監理部門（選択科目を「建設」）の資格を有する者。
イ 監理技術者にあっては、監理技術資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
ウ 配置予定の主任技術者等にあっては入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係（入札の締切日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。）にあること。
なお、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
エ 本工事において、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者は認めない。
（６）除染等工事共通仕様書（第12版）（平成31年４月環境省）（以下「工事共通仕様書」という。）1-1-4に従い、放射線管理責任者を当該工事に配置できること。
なお、工事共通仕様書1-1-4(2)②に示す「放射線管理の実務経験」とは、工事共通仕様書1-1-4(1)の①～⑩に掲げる職務に従事した経験をいう。
（７）入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
（ア）子会社等（会社法（平成17年法律第86号）（以下「会計法」という。）第２条第３号の２に規定による子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合。
（イ）親会社を同じくする子会社等同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（ア）については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社（会社更生法第２条第７号に規定する更生会社をいう。）
（以下同じ）である場合は除く。
（ア）一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合。
①株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
１）会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
２）会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
３）会社法第２条第15号に規定する社外取締役
４）会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
②会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
③会社法第575条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第１項に規定する定款に特段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
④組合の理事
⑤その他の業務を執行する者であって、①から④までに掲げる者に準じる者
（イ）一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人（以下「管財人」という。）を現に兼ねている場合
（ウ）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
（８）競争参加資格を有することを証明するため、（２）に示す令和05・06年度環境省競争参加資格の資格審査結果通知書（以下「資格審査結果通知書」という。）の写し、総合評定値通知書の写し、申請書及び提案書等を入札説明書７（１）の提出期限までに提出しなければならない。なお、契約担当官等から当該申請書及び提案書等に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
（９）入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
また、警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（10）以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。
ア 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務
イ 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務
ウ 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出の義務

３ 入札者の義務

この入札に参加を希望する者は、福島地方環境事務所が交付する入札説明書に基づいて提案書等を作成し、期限まで提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該提案書等に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
なお、提出された提案書等は、福島地方環境事務所において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書等に係る入札書のみを落札結果の対象とする。

４ 入札手続き等

（１）担当部局
〒960-8031 福島県福島市栄町11-25 AXCビル６階
福島地方環境事務所 総務部経理課特別地域等環境再生等契約係
TEL：024-573-7386
（２）入札説明書の交付
調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。
・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101
（３）本工事においては、入札説明会を開催しない。

５ 競争参加資格の確認等

ア 申請書等の提出期限及び場所等
（ア）提出期限　令和５年９月２７日（水）正午まで
（イ）提出場所　４（１）に示す担当部局
（ウ）提出方法　詳細は入札説明書による
（エ）提出部数　詳細は入札説明書による
イ 申請書及び提案書等の説明会については、原則として実施しない。
ウ 申請書及び提案書のヒアリングは、必要に応じて行うものとし、その場合の日時場所等必要事項は別途通知する。
エ 競争参加資格の審査結果は、令和５年１０月１０日（火）までに通知する。
その際、参加資格「有」とした者に対しては、技術提案に基づく入札の可否についても併せて通知し、参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。

６ 入札及び開札について

（１）電子入札方式の利用
原則として電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。
（２）入札書の提出について
入札説明書による
（３）開札の日時
ア 日時　令和５年１０月２５日（水）１０時００分
イ 場所　福島県福島市栄町11-25 AXCビル５階
　　　　  福島地方環境事務所 入札室

７ 入札の無効

競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び提案書等に虚偽の記載をした者の行った入札、並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。
なお、契約担当官等により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において入札説明書４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。

８ その他

（１）契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）契約書作成の要否　要
（３）落札者の決定方法
落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、入札説明書１６より決定するものとする。ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
（４）電子調達システム（GEPS）の操作及び障害発生時の問い合わせ先
電子調達システム（GEPS）ホームページアドレス
https://www.geps.go.jp/
ヘルプデスク 0570-000-683（ナビダイヤル）
受付時間 平日９時００分～１７時３０分
（５）契約書（案）については、現時点の案である。
（６）詳細は、入札説明書による。

９ 変更履歴

９月２１日　質問回答書を掲載。関係資料を調達ポータルサイトに掲載。
調達ポータルサイト（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101)