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福島地方環境事務所

令和5年度福島地方環境事務所労務単価調査業務

入札公告

2023年09月15日
次のとおり一般競争入札に付します。
 
令和5年9月15日
支出負担行為担当官
福島地方環境事務所長
関谷 毅史

1.競争入札に付する事項

(1)業務名 令和5年度福島地方環境事務所労務単価調査業務
(2)業務内容 特記仕様書のとおり。
(3)履行期間 契約締結日から令和6年2月29日まで。
(4)入札方法
本件は、最低価格落札方式の入札である。
ア 入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。
イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。

2.競争参加資格

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)環境省における令和05・06年度「測量・建設コンサルタント等」に係る業種区分「土木関係建設コンサルタント業務」に係る競争参加資格の認定を受けている者。会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。
(4)入札説明書に掲げる要件を満たす者から配置予定管理技術者を配置すること。
(5)本業務の企業における同種実績として平成25年度以降に国又は地方公共団体発注の「公共工事労務費調査」に関する業務についての実績を有するものとする。なお、地域実績要件指定はない。
(6)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
(7)その他、詳細は入札説明書による。

3.入札手続き等

(1)担当部局
〒960-8031 福島県福島市栄町11-25 AXCビル6階
福島地方環境事務所 総務部経理課 特別地域等環境再生等契約係
電話 024-573-7386
(2)入札説明書の交付
調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101
(3)入札説明会の日時及び場所
開催しない。
(4)競争参加資格の確認等
申請書等の提出期限及び場所等
(ア)提出期限 令和5年10月5日(木)12時まで
(イ)提出場所 (1)に示す担当部局
(ウ)提出方法 詳細は入札説明書による。
(エ)提出部数 詳細は入札説明書による。

4.入札及び開札について

(1)電子入札方式の利用
原則として電子入札方式により提出するものとする。また、電子入札方式の参加に関する承諾願を事前に提出すること(持参または郵送。)。ただし、電子入札方式によりがたい者であって、紙入札方式の参加に関する承諾願を事前に提出した者は紙入札方式に変えることができる。
(2)入札書の提出について
入札説明書による。
(3)日時及び場所
日時 令和5年10月19日(木) 10時00分
場所 福島県福島市栄町11-25 AXCビル5階
福島地方環境事務所 入札室

5.その他

(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
ア 入札保証金 免除。
イ 契約保証金 土木設計業務等請負契約書(案)による。
(3)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)契約書作成の要否

(5)落札者の決定方法
有効な入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とするときがある。
(6)その他
詳細は入札説明書による。

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