令和５年度除去土壌再生利用ビニールハウス設置等工事〔再度公告〕

１.競争入札に付する事項

（１）工事名   令和５年度除去土壌再生利用ビニールハウス設置等工事〔再度公告〕
（２）工事場所 福島県相馬郡飯舘村長泥地内
（３）工事内容 別紙仕様書等のとおり
（４）工期    契約締結日の翌日から令和 ６年 ３月 29 日まで
（５）工事実施形態
１）本工事は、最低価格落札方式の入札である。
２）本工事は、資料の提出及び入札を電子調達システムで行う対象工事である。
３）本工事は、低入札価格調査制度の調査対象工事である。
４）本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下「特例監理技術者」）及び特例監理技術者の行うべき職務を補佐する者（以下「監理技術者補佐」）の配置を認める工事である。
５）本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、「週休２日」を確保した施工を実施する「週休２日制工事（発注者指定型）」の試行対象工事である。

２.競争参加資格

（１） 予決令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２） 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
（３） 環境省における令和05・06年度工事種別「土木工事」に係る「B」「C」又は「D」級の一般競争参加資格の認定を受けており、かつ「東北地域」の一般競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。）
（４） 福島県内に建設業法に基づく一般土木工事の許可を受けた本店（本社）を有すること。
（５)  会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記（３）の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
（６） 入札説明書に掲げる要件を満たす施工実績を有すること。
（７） 入札説明書の基準を満たす主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者（以下「主任技術者等」という。）を当該工事に専任で配置できること。
（８） 本工事において、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」という。）及び監理技術者を補佐する者（以下、「監理技術者補佐」という。）の配置を行う場合は、入札説明書に掲げる要件を全て満たさなければならない。
（９） 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という｡）及び競争参加資格確認資料（以下「申請資料」という｡）の提出期限日から開札の時までの期間に、福島地方環境事務所から「工事請負契約に係る指名停止等措置要領について（令和2年12月25日付け環境会発第2012255号）」に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
（10） 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
（11） 入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（12) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く）でないこと。
・健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務
・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務
・雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出の義務

３.入札手続等

（１）担当部局
〒960-8031 福島県福島市栄町11-25 ＡＸＣビル６階
福島地方環境事務所 総務部 経理課 用地契約係 
電話024-573-7386  
（２）入札説明書等の交付 
調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達情報」をダウンロードして入手すること。
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101
なお、本工事においては、入札説明会を開催しない。
（３）申請書及び資料の提出について
期限 令和５年11月20日 12時00分まで
場所 ３．（１）に示す担当部局
方法 入札説明書による。
（４）入札及び開札について
日時 令和５年12月8日 13時30分
場所 福島県福島市栄町11-25ＡＸＣビル５階
福島地方環境事務所 入札室

４.その他

（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
ア 入札保証金 免除。
イ 契約保証金 工事請負契約書（案）による。
この場合の保証金額は、請負代金額の10分の１以上とする。
ただし、低入札価格調査を受けた者との契約については、請負代金額の10分の３以上とする。
（３）入札の無効
入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書、資料に虚偽の記載をした者の行った入札、並びに別紙入札心得において示した条件等入札に関する 条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合に は、落札決定を取り消す。
（４）工事請負契約書作成の要否等
工事請負契約書（案）により、契約書を作成するものとする。
（５）その他 詳細は入札説明書による。

５. 変更履歴

１１月１３日 質問回答書を掲載。関係資料を調達ポータルサイトに掲載。
調達ポータルサイト（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101）