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福島地方環境事務所

令和5年度除去土壌再生利用技術等実証事業

入札公告

2024年01月18日
次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年1月18日


支出負担行為担当官
福島地方環境事務所長 関谷 毅史

1.競争入札に付する事項

(1)件名 令和5年度除去土壌再生利用技術等実証事業
(2)履行場所 中間貯蔵施設区域内 
(3)履行内容 入札説明書による。 
(4)履行期間 契約締結日から令和6年12月27日まで
(5)入札方法
本業務は、入札に併せて技術等に関する技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。
ア 入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。
イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
 

2.競争参加資格

(1) 予決令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料及び技術提案 書(以下「提案書等」という。)の提出期限の日から開札の日までの期間に、福島地方環境事 務所から指名停止措置が講じられている者でないこと。
(4) 令和 04・05・06 年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・ 研究」又は「その他」において、開札時までに「A」、「B」、「C」又は「D」等級に格付 されている者であり、かつ、「東北地域」の競争参加資格を有する者であること。(会社更生 法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、 手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の 再認定を受けていること。)
(5)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(前項の再認定を受けた者を除く。) でないこと。 
(6)入札説明書において示した要件を満たす管理技術者等を配置できること。
(7) 入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
 

3.契約条項を示す場所及び問合せ先等

(1)契約条項を示す場所及び問合せ先
〒960-8031 福島県福島市栄町11-25 AXCビル6階
福島地方環境事務所 総務部 経理課 用地契約係 
TEL:024-573-7386 
(2)入札説明書の交付 
調達ポータルサイトの「調達情報の検索調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達情報」をダウンロードして入手すること。
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101
(3)本業務においては、入札説明会を開催しない。
 

4.入札手続き等

(1)申請書・提案書等の提出について
期限  令和6年2月9日(金)12時まで
場所  3.(1)に示す担当部局
方法  持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期限必着。以下同様。)又は託送(書留郵便と同等 なものに限る。
    提出期限必着。以下同様。)により提出すること。FAX又は電子メールに よるものは受け付けない。
    電子調達システム(GEPS)による入札参加者は、(4)に示す提出物を持参又は郵送する他 に、申請書(別
    記様式2)のみを電子調達システム(GEPS)により提出するものとする。
(2)入札及び開札について
日時  令和6年3月7日(木) 10時00分
場所  福島県福島市栄町11-25 AXCビル5階
    福島地方環境事務所 入札室
 

5.電子調達システムの利用

本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。
https://www.p-portal.go.jp/
 

6.その他

(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金 免除
(3)契約書作成の要否 要
(4)その他 詳細は入札説明書による。
 

7.変更履歴

2月2日 質問回答書を掲載。関係資料を調達ポータルサイトに掲載。
調達ポータルサイト(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101
 

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