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福島地方環境事務所

令和6年度飯舘村長泥地区環境再生事業維持管理工事

入札公告

2024年01月26日

競争参加者の資格に関する公示


福島地方環境事務所が発注する令和6年度飯舘村長泥地区環境再生事業維持管理工事は、単体有資格業者(経常建設共同企業体を含む)と復旧・復興建設工事共同企業体の混合入札による一般競争入札(総合評価落札方式)により行うこととして、当該復旧・復興建設工事共同企業体の資格審査申請の受付の期間及び方法等を次のとおり公示します。
令和6年1月26日
 
支出負担行為担当官
福島地方環境事務所長 関谷 毅史

1工事名 令和6年度飯舘村長泥地区環境再生事業維持管理工事

2 工事場所  福島県相馬郡飯舘村長泥地区

3 工事内容 除草工、舗装工、場内清掃工、応急処理工、仮設工

4工期 令和6年4月1日からから令和7年7月31日まで

5 資格審査申請書類の受付期間及び受付場所
(1) 受付場所
令和6年1月26日から令和6年2月20日 12時00分まで
ただし、持参する場合の受付時間は、平日の9時から17時まで(12時から13時
は除く。)とする。
(2) 受付場所
〒960-8031福島県福島市栄町11-25(AXCビル6階)
福島地方環境事務所 総務部 経理課 用地契約係
電話024-573-7386
(3) 提出方法
持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等なものに限る。)の提出に限る。

6 復旧・復興建設工事共同企業体の構成員の数、資格要件等
(1) 構成員の数
構成員の数は、2ないし3社とする。
(2) 組合せ
① 構成員の組合せは、環境省における令和05・06年度一般競争(指名競争)参加資格「土木工事」を有する者の組合せとする。
② 構成員の代表者が相双・福島地方生 活圏に発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る許可を受けた本店(本社)を 有すること。
※相双・福島地方生活圏内:相馬市、南相馬市、新地町、飯舘村、葛尾村、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町、川内村、福島市、二本松市、本宮市、伊達市、川俣町、国見町、桑折町
(3) 構成員の資格要件等
すべての構成員が、当該工事に係る入札公告に定められた「競争参加資格」に掲げる
条件を満たす者とする。
(4) 出資比率要件
すべての構成員が、均等割の10分の6以上の出資比率であること。
(例えば、2社なら30%以上、3社なら20%以上)
(5) 代表者要件
代表者は、構成員において決定された被災地域企業を原則とし、その出資比率は構成員において自主的に定めるものとする。
(6) 有効期限
復旧・復興建設工事共同企業体の有効期間は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める期間とする。
① 発注工事の契約の相手方となった者
資格決定がされたときから工事の請負契約の履行後3ヶ月を経過するまで。
② 発注工事の契約の相手方とならなかった者
資格決定がされたときから契約の相手方が確定したときまで。

7 資格審査申請書類
(1) 一般競争(指名競争)参加資格審査申請書
(2) 環境省における令和05・06年度一般競争(指名競争)参加資格「土木工事」の写し
(3) 総合評定値通知書(建設業法第27条の29第1項の請求により国土交通大臣又は都道府県知事から通知されたもの。)の写し
(4) 共同企業体協定書の写し
※共同企業体協定書は下記の国土交通省ホームページで示す「復旧・復興建設共同企業体協定書(甲型)」を標準とする。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000101.html


8 資格審査結果の通知

審査の結果、資格なしと決定された者については、その旨通知する。

9 その他
(1) 共同企業体の名称は、「○○・○○・○○(会社名等)復旧・復興建設工事共同企業体」とする。
(2) 共同企業体の資格審査申請をする者は、併せて当該工事の入札公告(令和6年1月26日)における競争参加資格の確認を受けること。
(3) 申請手続きについて不明な点があれば、次に照会すること。
5(2)に同じ。
 

入札公告


次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該工事に係る令和6年度本予算が成立し、 予算示達がなされることを条件とするものである。
令和6年1月26日

支出負担行為担当官
福島地方環境事務所長 関谷 毅史

1.競争入札に付する事項

(1)工事名 令和6年度飯舘村長泥地区環境再生事業維持管理工事
(2)工事場所 福島県相馬郡飯舘村長泥地区
(3)工事内容 除草工、舗装工、場内清掃工、応急処理工、仮設工
(4)工期 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
(5)工事実施形態
1)本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。
2)本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式施工能力評価型(Ⅱ型)の適用工事のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
3)本工事は、現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者を配置する場合に、主任技術者又は監理技術者の評価に代えて専任補助者の能力等で評価する試行工事である。
4)本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所(相互の間隔が 10km 程度)において施工するものについては、 同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。
5)本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、「週休2日」を確保した施工を実施する「週休2日制工事(発注者指定型)」の試行対象工事である。
6)本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価に加点を行う工事である。
7)本工事は、資料の提出、入札等を電子調達システムで行う対象工事である。電子調達システムによりがたいものは、支出負担行為担当官に申し出て紙入札方式によることができる。
8)本工事に係る入札希望者及び契約者は、『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(令和4年9月13日 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること
9)本工事は、復旧・復興建設工事共同企業体(以下、「復興JV」という)の参加を認める試行工事である。
10)その他の条件は、入札説明書による。

2.競争参加資格

入札参加者は、次に掲げる条件を満たしている者により構成される復興JVもしくは経常建 設共同企業体又は単体有資格業者であること。なお、復興JVとして競争入札に参加する場合は、別に公示する復興JVの資格決定を受けていることとする。
(1)予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)単体企業及び復興JVもしくは経常建設共同企業体の全ての構成員が、環境省における令和05・06年度工事種別「土木工事」に係る「A」~「C」等級の一般競争参加資格 の認定を受けていること。 また、「東北地域」の競争参加資格を有する者であること。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。
(4)入札説明書に掲げる要件を満たす施工実績を有すること。
(5)入札説明書に掲げる基準を満たす主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者を本工事に配置できること。
(6)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料及び技 術提案書(以下「提案書等」という。)の提出期限の日から開札の日までの期間に、 福島地方環境事務所から指名停止措置が講じられている者でないこと。
(7)本工事に係る設計業務等の受託者でないこと。又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(8)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(9)入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(10)以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く)でないこと。
・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務
・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務
・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務
(11)その他の条件は、入札説明書による。

3.契約条項を示す場所等

(1)担当部局
〒960-8031 福島県福島市栄町11-25 AXCビル6階
福島地方環境事務所 総務部 経理課 用地契約係 
電話024-573-7386   
(2)入札説明書等の交付 
調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達情報」をダウンロードして入手すること。
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101
なお、本工事においては、入札説明会を開催しない。

4.申請書・提案書等の提出期限及び競争執行の場所等

(1)申請書・提案書等の提出について
提出期限 令和6年2月20日(火) 12時00分まで
提出場所 3(1)に示す担当部局
提出方法 入札説明書による。
(2)工事費内訳書の提出について
提出期限 入札書提出期限まで
提出場所 3(1)に示す担当部局
提出方法 入札説明書による。
(3)入札及び開札について
入札書提出期限 令和6年3月18日(月)12時00分まで
開札日時 令和6年3月22日(金)15時30分
開札場所 福島地方環境事務所 入札室
福島県福島市栄町11-25 AXCビル5階
その他 詳細は入札説明書による。

5.その他

(1)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
1)入札保証金 免除
2)契約保証金
工事請負契約書(案)による。この場合の保証金額は、請負代金額の10分の1以上とする。ただし、予決令第86条第1項に定める調査(いわゆる「低入札価格調査」)の対象となった場合には、工事請負契約書(案)第4条第3項中「請負代金額10分の1以上」を「請負代金額10分の3以上」とし、第4条第6項、第 54 条第2項もこれに準じて割合を変更する。
(3)入札の無効
入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書、資料に虚偽の記載をした者の行った入札、並びに別紙入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 
(4)工事請負契約書作成の要否等 
工事請負契約書(案)により、契約書を作成するものとする。
(5)詳細は入札説明書による。

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