令和６年度富岡町特定帰還居住区域等同意取得支援等業務

（１）件　  名　 令和６年度富岡町特定帰還居住区域等同意取得支援等業務

（２）仕様等　   仕様書のとおり

（３）履行期間　契約締結日から令和７年３月２５日まで。

（４）履行場所　仕様書のとおり

（５）入札方法

本件は、入札に併せて技術等に関する技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。

ア　入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。

イ　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。

（６）本件は、賃上げを実施する企業に対して総合評価に加点を行う業務である。

（７）本調達に係わる入札希望者及び契約者は『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』（令和４年９月１３日　ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。

（１）予決令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

（３）令和04・05・06年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」又は「その他」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付されている者であること。

（４）入札説明書別添１の提案書作成・審査要領に基づき、別紙様式に従い作成する提案書（以下「提案書」という。）の提出期限の日から開札の日までの期間に、福島地方環境事務所から指名停止措置が講じられている者でないこと。

（５）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

（６）入札説明書に掲げる要件を満たす配置予定管理技術者の資格を有する者であること。

（７）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

この入札に参加を希望する者は、福島地方環境事務所が交付する入札説明書に基づいて提案書を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

なお、提出された提案書等は、福島地方環境事務所において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書等に係る入札書のみを落札結果の対象とする。

（１）契約条項を示す場所及び問合せ先

〒960-8031　福島県福島市栄町11-25　AXCビル６階

福島地方環境事務所　総務部経理課特別地域等環境再生等契約係

TEL ： 024-573-7386　

（２）入札説明書の交付

調達ポータルサイトの「調達情報の検索　調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。

・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101

（３）入札説明会の日時及び場所

開催しない。

（１）提案書の提出について

期限　令和６年３月１９日（火）正午まで

場所　４（１）に示す場所

方法　詳細は入札説明書による。

（２）入札及び開札について

日時　令和６年４月１７日（水）13時30分

場所　福島県福島市栄町１１－２５　AXCビル５階

　　　福島地方環境事務所　入札室

（３）電子調達システムの利用

本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。

（１）契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

（２）入札保証金及び契約保証金　免除

（３）入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（４）契約書作成の要否　　要

（５）落札者の決定方法

次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価点の計算方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。

・入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。

・提案書が、福島地方環境事務所による審査の結果、合格していること。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、上記各要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も数値が高い者を落札者とすることがある。

（６）その他

詳細は、入札説明書による。

３月１３日　質問回答書を掲載。関係資料を調達ポータルサイトに掲載。
調達ポータルサイト　（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101)