報道発表資料
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報道発表:(お知らせ)本格除染の発注について(田村市)
福島環境再生事務所
除染特別地域(環境省が直接除染を行う地域 ・ 11市町村)のうち田村市分について、5月11日に、本格除染の事業者の公募(入札公告)を行いましたので、お知らせいたします。
6月末~7月上旬に受注者が決定後、速やかに本格除染が進められるよう、地域の皆様の協力をお願いしたいと考えております。
今後、その他の除染実施計画が策定されている市町村についても、準備が整ったところから、順次、発注していく予定です。
1.概要
平成24年1月1日に全面施行された「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」(平成23年法律第110号。以下「特措法」という。)により、除染特別地域における除染等の措置等は、特措法第28条に基づき市町村ごとに策定する「特別地域内除染実施計画」に従って進めることとされています。
今般、一時保管場所の確保や除染業務の発注に必要な情報が整った田村市について、4月13日に公表した「特別地域内除染実施計画(田村市)」に基づき、本格除染の発注を行うこととなりました。
2.対象地域
田村市のうち、環境省が直接除染を行う地域全域(約570ha)
(住居約400宅、道路約41ha、水田約95ha、畑・牧草地約56ha、森林約270ha(住宅近傍20m以内))
3.入札方式
施工体制確認型の総合評価方式(※)
- ※
- 入札者の施工体制を確認しつつ、価格と技術点を総合的に評価して落札者を決定する方法。技術点の評価項目としては、新技術の提案、品質確保の方策、地域配慮等を規定。
4.今後のスケジュール
5月11日(金) 入札公告、報道発表
6月 7日(木) 入札参加資格等の申請書等の提出期限
6月13日(水) 参加資格確認結果の通知
6月27日(水) 入札書の提出期限
6月28日(木) 開札
その後、施工体制の確認等を経て、落札者を決定し、速やかに工事を開始。工事では、まず一時保管場所等の整備を行った上で、除染の同意をいただけたところから除染作業に着手します。