福島県浜通り地域における脱炭素まちづくりを進めるため、再生可能エネルギーの導入等に係るプロジェクトを公募します。～令和3年度「脱炭素×復興まちづくり」に資するFS事業～

１．事業の概要

　　東日本大震災から10年が経過し、除染や特定廃棄物等の処理を通じた環境再生はもとより、福島の本格的な復興・再生という次のステージに向け、環境省と福島県が締結した「福島の復興に向けた未来志向の環境施策推進に関する連携協力協定」（令和２年８月）の下、地域創生・活性化につながる産業の創出や、それを契機とする復興まちづくりなどの「未来志向の取組」が求められる新たなステージを迎えつつあります。

また、令和２年10月に、政府として、「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言し、福島県も令和３年２月に、2050年カーボンニュートラル宣言をしたところです。

2050年脱炭素社会の実現に向けて、復興に係る「まち」「ひと」の視点から、再生可能エネルギーの最大限の導入等、省エネルギー、蓄エネルギー及び資源循環に係る技術開発の加速化や社会実装等に資する取組が一層求められている中、本業務では、福島県浜通り地域の「脱炭素」と「復興」の両立に向けた取組を推進するため、環境再生事業と連携しつつ、脱炭素、資源循環、自然共生の視点を踏まえた、「脱炭素×復興まちづくり」の先進モデル創出に繋げることを目的としたプロジェクトを公募します。

２．募集テーマ等

本事業は、福島県浜通り地域を含む地域において行われる「再生可能エネルギーの最大導入、省エネルギー、蓄エネルギー及び資源循環に係る技術開発の一層の加速化や社会実装等」に資する実現可能性調査を対象とします。

なお、ここで、福島県浜通り地域とは、福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村の12市町村を指します。

３．応募方法

　　本事業へ応募される場合には、http://www..env.go.jp/press/109509.htmlから応募様式等をダウンロードし、公募要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

４．成果の活用イメージ

　　本事業を実施して得られた知見は、対外的に情報発信するとともに、事業性が見込まれる取組については、今後の実証事業等に繋がる検討を行います。