平成２５年度　川内村県道小野富岡線改良工事関連除染等工事

１　競争に付する事項

（1）工事名

平成２５年度川内村県道小野富岡線改良工事関連除染等工事

（2）工事場所

福島県双葉郡川内村大字下川内字鍋倉地内

（3）工事内容

入札説明書による。

（4）工期

契約締結日の翌日から平成２６年５月３０日（金）まで

（5）入札方法

本工事は、簡易な施工計画等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易型）の工事である。また、本入札においては、紙入札で行う。

２　競争参加資格

（1）

予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（2）

予決令第71条の規定に該当しない者であること。

（3）

環境省における平成２５・２６年度一般競争参加資格の工事種別「土木工事」に係る「Ｂ」又は「Ｃ」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。

（4）

会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（3）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

（5）

競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境省から「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成13年1月6日付け環境会第9号）」に基づく指名停止を受けていないこと。

（6）

次に示す①及び②に対する簡易な施工計画等の技術的所見が適正であること。

①

施工上の課題に対する技術的所見

②

工程管理に対する技術的所見

（7）

次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（以下「主任技術者等」という。）を当該工事に専任で配置できること。

①

主任技術者にあっては、１級若しくは２級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。

（ア）

１級若しくは２級建設機械施工技士の資格を有する者

（イ）

技術士（建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」とする者に限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とする者に限る。）又は水産部門（選択科目を「水産土木」とする者に限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を「建設部門」に係る者、若しくは、「農業部門－農業土木」又は「森林部門－森林土木」とする者に限る。））の資格を有する者

②

監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。

③

配置予定の主任技術者等が、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係（技術資料受付日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。）にあること。

④

平成10年４月１日以降に、土木工事の経験を有する者であること（品質証明員としての経験は除く。）。

（8）

除染等工事共通仕様書に規定する放射線管理責任者を当該工事に専任で配置できること。なお、配置予定の放射線管理責任者については、直接的かつ恒常的な雇用関係を必要としない。

（9）

入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。（入札説明書参照）

（10）

福島県内に土木工事業に係る建設業の許可を受けた本店、支店その他の営業所が所在すること。

（11）

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

（12）

入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

３　総合評価落札方式に関する事項

（1）

総合評価落札方式の仕組み
本工事の総合評価落札方式は、標準点100点（入札説明書に示された内容を満たしている場合に付与する点数をいう。）に最高15点の加算点（上記２（6）に関する提案（以下「技術提案」という。）など、以下に示す評価項目に応じて付与する点数をいう。）を加え、評価値を算出し落札者を決定する方式とする。
その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書による。

（2）

評価項目
以下に示す項目を評価項目とする。

①

上記２（6）に示す項目に対する提案（簡易な施工計画）に関する事項

②

入札参加者（企業）の技術力に関する事項

③

配置予定技術者等の能力に関する事項

④

地域精通度・地域貢献度に関する事項

（3）

評価の方法及び落札者の決定

①

入札参加者の技術提案による評価項目（評価指標）を評価し、評価値の最も高い者を落札者とする。
評価値＝｛（標準点＋加算点）／（入札価格）｝

②

落札の条件は、次のとおりとする。

（ア）

入札価格が、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。

（イ）

提案内容が発注者の設定している最低限の要求要件を下回らないこと。また、最低限の要求要件である標準点を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）を下回らないこと。

③

上記②において、評価値の最も高い者が２者以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。

４　入札手続等

（1）

担当部局
〒960-8031　福島県福島市栄町１－３５　福島キャピタルフロントビル７階
東北地方環境事務所　福島環境再生事務所北庁舎　庶務課　契約第一係　
TEL　：　024-573-7386　FAX　：　024-573-0217

（2）

入札説明書の交付期限及び方法
東北地方環境事務所福島環境再生事務所ホームページ＞「調達情報」により必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書等のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
https://tohoku.env.go.jp/fukushima/procure/index.html

（3）

入札説明書等に対する質問

①

入札説明書等に対する質問がある場合においては、次に従い、質問書を提出すること。

（ア）提出期限：

平成２６年　２月１３日（木）１２時まで。
土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時から１７時まで。（ただし、１２時から１３時は除く。）

（イ）提出場所：

上記４（1）　に示す担当部局

（ウ）提出方法：

持参（土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時から１７時まで。（ただし、１２時から１３時を除く。））、FAX、郵送（書留郵便に限る）又は託送（書留郵便と同等のものとする。）（以下「郵便等」という。）すること。なお、郵便等により提出する場合は、上記期間内に必着とすること。
ただし、東北地方環境事務所福島環境再生事務所が指定するアドレス（FUKUSHIMA-SAISEI@env.go.jp）宛てに電子メールで質問事項の送付を依頼する場合がある。

（エ）提出部数：

1部

②

①の質問に対する回答は、平成２６年　２月２０日（木）以降に、東北地方環境事務所福島環境再生事務所ホームページにて掲載する。
東北地方環境事務所福島環境再生事務所ホームページ＞「調達情報」＞
https://tohoku.env.go.jp/fukushima/procure/index.html

（4）

競争参加資格の確認等

①

本競争の参加希望者は、２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料を提出し、契約担当官等から競争参加資格の有無について、確認を受けなければならない。また、技術提案書についても次に従い、提出すること。

（ア）提出期限：

平成２６年　２月２７日（木）１２時まで。
土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時から１７時まで。（ただし、１２時から１３時を除く。）

（イ）提出場所：

上記４（1）　に示す担当部局

（ウ）提出方法：

持参、郵送（書留郵便に限る）又は託送（書留郵便と同等のものとする。）なお、郵便等による提出とする場合は、上記期間内に必着とすること。

（エ）提出部数：

11部

②

競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書の説明会及びヒアリングについては、原則として実施しない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。

③

競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書に対する審査及び評価は、東北地方環境事務所福島環境再生事務所に設置する技術提案書審査委員会において行う。

④

競争参加資格の審査結果は、平成２６年　３月１０日に通知する。その際、参加資格「有」とした者に対しては、技術提案に基づく提案の可否についても併せて通知し、「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。

⑤

その他、競争参加資格の確認等については、入札説明書による。

５　入札及び開札の日時並びに場所等

日時：

平成２６年　３月２０日（木）１１時００分

場所：

福島県福島市栄町1-35　福島キャピタルフロントビル7階
東北地方環境事務所福島環境再生事務所　北庁舎　中会議室

６　工事費内訳書の提出

（1）

入札参加者は、第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を提出すること。

（2）

工事費内訳書は、価格以外の要素として性能等が提示された入札書の参考図書として提出を求めるものであり、開札時までに、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を提出すること。

７　入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書、資料及び技術提案書に虚偽の記載をした者の行った入札、並びに入札心得において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。

８　その他

（1）

入札参加者は、入札心得及び契約書案を熟読し、入札心得を遵守すること。

（2）

手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。

（3）

入札保証金及び契約保証金

①入札保証金

免除

②契約保証金

免除。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証を付するものとする。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。この場合の保証金額は、請負代金額の10分1以上とする。

（4）

落札者の決定方法　
落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で上記３（3）の評価方法で決定するものとする。
なお、具体的には入札説明書による。
ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最も評価値が高い者を落札者とすることがある。

（5）

調査基準価格を下回った入札
調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、落札者となるべき者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う当該工事の工期延長は行わない。

（6）

配置予定技術者等の確認
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。

（7）

手続における交渉の有無　：　無

（8）

契約書作成の要否　：　要

（9）

当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負相手方との随意契約により締結する予定の有無　：　無

（10）

関連情報を入手するための照会窓口　：　上記４（1）に同じ。

（11）

詳細は、入札説明書による。