平成２６年度身分証発行事務補助等に関する派遣業務
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成２６年度予算が成立し、復興庁から環境省へ予算移し替えがなされることを条件とするものである。
平成２６年２月２５日
支出負担行為担当官
東北地方環境事務所
福島環境再生事務所
庶務課長 齋藤 真知
１ 競争入札に付する事項
- （１）件名
- 平成２６年度身分証発行事務補助等に関する派遣業務
- （２）仕様等
- 入札説明書による。
- （３）契約期間
- 入札説明書による。
- （４）履行場所
- 入札説明書による。
- （５）入札方法
- 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。
入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 競争参加資格
- （１）
- 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- （２）
- 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
- （３）
- 環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
- （４）
- 平成２５・２６・２７年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「その他」において、入札時までに「東北地域」の競争参加資格を有する者であること。
- （５）
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第５条第１項の許可を受けている者であること。または、同法第１６条第１項に規定する特定労働者派遣事業の届出を行っている者であること。
- （６）
- 入札説明書の参考資料「環境省における人材派遣の活用について」を了承できる者であること。
- （７）
- 業務請負条件を満たした者であること。
- （８）
- 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等
- （１）
- 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先
〒９６０－８０３１ 福島県福島市栄町１－３５
福島キャピタルフロントビル７階
東北地方環境事務所福島環境再生事務所 庶務課契約第二係
電話：０２４－５７３－７３８６ ＦＡＸ：０２４－５７３－０２１７ - （２）
- 入札説明書の交付
東北地方環境事務所福島環境再生事務所ホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
https://tohoku.env.go.jp/fukushima/procure/index.html - （３）
- 質問受付及び回答
入札説明書、仕様書等に関する質問がある場合は、次に従い書面により提出すること。
- ア．提出期限
- 平成２６年３月３日（月）１２時００分まで
（持参の場合は､１２時から１３時を除く。） - イ．提出場所
- （１）の場所
- ウ．提出方法
- 持参又はＦＡＸによって提出すること。
- （４）
- 入札書の受領期限及び場所
（５）の開札日時及び場所に提出する。 - （５）
- 開札の日時及び場所
- 日時：
- 平成２６年３月７日（金）１５時３０分
- 場所：
- 東北地方環境事務所福島環境再生事務所北庁舎 中会議室
福島県福島市栄町１－３５ 福島キャピタルフロントビル７階 - 電話：
- ０２４－５７３－７３８６ ＦＡＸ：０２４－５７３－０２１７
- ※１
- 紙入札者は入札時に、平成２５・２６・２７年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の審査結果通知書の写しを必ず持参すること。
- ２
- 参加人数は、原則１社１名とする。
４ 電子入札システムの利用
本案件は、電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
５ その他
- （１）
- 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。 - （２）
- 入札保証金及び契約保証金 免除
- （３）
- 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
- （４）
- 契約書作成の要否 要
- （５）
- 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とするときがある。
- （６）
- その他 詳細は入札説明書による。