平成26年度仮置場等管理業務(その2)
公募型競争入札方式に係る手続開始の公示
次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成26年度本予算が成立し、予算の示達がなされることを条件とするものである。
平成26年2月27日
復興庁会計担当参事官 大野 秀敏
支出負担行為担当官
東北地方環境事務所
福島環境再生事務所庶務課長 齋藤 真知
1 業務概要
- (1)業務名
- 平成26年度仮置場等管理業務(その2)
- (2)業務内容
- 特記仕様書のとおり。
- (3)履行期限
- 平成27年3月31日
2 指名されるために必要な要件
- (1)
- 入札参加者に要求される資格
- ア
- 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第98条において準用する予決令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 - イ
- 予決令第98条において準用する予決令第71条の規定に該当しない者であること。
- ウ
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
- エ
- 環境省における平成25・26年度の建設コンサルタント業務等に係る一般競争参加資格「土木関係建設コンサルタント業務」に係る「A」又は「B」等級の認定を受けていること。
- オ
- 環境省から、建設コンサルタント業務等に係る指名停止を受けている期間中でないこと。
- カ
- 他の要件は入札説明書による。
- (2)
- 入札参加者を選定するための基準
環境省所管契約事務取扱要領の定めによる「指名競争参加業者の指名基準の運用について」の基準による。なお、同基準中の技術的適性については、同種又は類似業務の実績並びに配置予定の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。
3 入札手続き等
- (1)
- 担当部局
〒960-8031
福島県福島市栄町1-35 福島キャピタルフロントビル7階
東北地方環境事務所福島環境再生事務所 庶務課契約第一係
電話 024-573-7386 FAX 024-573-0217 - (2)
- 入札説明書の交付期間、場所及び方法
東北地方環境事務所 福島環境再生事務所ホームページ>「調達情報」>より必要な件名を選択し、「公募型競争入札方式に係る手続開始の公示」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
https://tohoku.env.go.jp/fukushima/procure/index.html - (3)
- 入札説明書等に対する質問
この入札説明書等に対する質問は、次に従い、質問書を提出すること。
- 提出期限
- 平成26年3月3日(月)12時まで
- 提出場所
- (1)に同じ。
- 提出方法
- 持参(平日の9時~17時(12時~13時を除く。)。以下同じ。)、FAX又は郵送(提出期限に必着するものとし、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。以下同じ。)。
なお、電子入札システムによる質問の受付は行わない。 - 提出部数
- 1部
東北地方環境事務所福島環境再生事務所ホームページ>「調達情報」>
https://tohoku.env.go.jp/fukushima/procure/index.html - (4)
- 参加表明書を提出できる者の範囲
参加表明書を提出する時において、上記2(1)エの一般競争参加資格の認定を受けているものとする。 - (5)
- 参加表明書の受領期限、提出場所及び提出方法
- 提出書類
-
- 資格審査結果通知書の写し 13部
- 参加表明書 13部
- 提出期限
- 平成26年3月12日(水)12時まで
- 提出場所
- 〒960-8031
福島県福島市栄町11-25 AXCビル7階
復興庁福島復興局 企画班 福永
電話 024-522-8513 - 提出方法
- 持参又は郵送(書留郵便に限る。)
電子入札システムによる入札参加者は、競争参加資格申請書(入札説明書別添様式1のみ)も電子入札システムにより提出するものとする。
- (6)
- 入札及び開札の日時及び場所等
- ア 電子入札システムの利用
- 本案件は、電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
- イ 入札書の提出について
- 入札説明書による。
- ウ 開札について
-
- 日時
- 平成26年3月28日(金)13時30分
- 場所
- 福島県福島市栄町1-35 福島キャピタルフロントビル7階
東北地方環境事務所福島環境再生事務所 中会議室
4 その他
- (1)
- 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
- (2)
- 入札保証金及び契約保証金
- ア 入札保証金
- 免除
- イ 契約の保証
- 免除。ただし、金融機関若しくは保証会社の保証を付さなければならない。
- (3)
- 入札の無効
本公示に示した指名されるために必要な要件を満たされない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 - (4)
- 落札者の決定方法
予決令第98条において準用する予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者との契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しき不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 - (5)
- 手続きにおける交渉の有無 無
- (6)
- 契約書作成の要否 要
- (7)
- 関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。
- (8)
- 入札参加者は、入札心得及び契約書(案)を熟読し、遵守すること。
- (9)
- 詳細は、入札説明書による。