平成26年度（平成25年度繰越）南相馬市警戒区域見直しに伴う建物等解体撤去工事（その２）

１　工事概要

（1）工事名

平成26年度（平成25年度繰越）南相馬市警戒区域見直しに伴う建物等解体撤去工事（その２）

（2）工事場所

福島県南相馬市避難指示解除準備区域内

（3）工事内容

入札説明書による。

（4）工期

平成２６年９月３０日（火）まで

（5）工事種目

既存建物等解体撤去一式

（6）入札方法

本案件は、最低価格落札方式の入札である。

２　競争参加資格

（1）

予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

（2）

平成25・26年度環境省一般競争入札参加資格のうち、工事種別「建築工事」又は「土木工事」（東北地域）において、「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされている者であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。

（3）

会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（2）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

（4）

本工事で発生する解体廃棄物の仮置場（計6,000m²以上）を南相馬市避難指示解除準備区域内に確保できる者であること。

（5）

次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。

①

１級若しくは２級の土木施工管理技士、建築施工管理技士、又はこれと同等以上の資格を有する者であること。

②

監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。

③

平成９年４月１日以降に、建築工事又は土木工事の経験を有する者であること。

（6）

資格審査結果通知書の写し等の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境省大臣官房会計課長から「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領（平成17年10月３日付け環境会第051003016号）」に基づく指名停止を受けていないこと。

（7）

福島県内に建設業法の許可に基づく本店、支店又はその他営業所が所在すること。

（8）

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

（9）

詳細は、入札説明書による。

３　契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等

（1）

契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒960-8031　福島県福島市栄町1-35　福島キャピタルフロントビル７階
東北地方環境事務所　福島環境再生事務所　北庁舎　
経理課　契約第二係　担当：斎藤
TEL　：　024-573-7386　FAX　：　024-573-0217

（2）

入札説明書の交付
東北地方環境事務所福島環境再生事務所ホームページの＞「調達情報」により必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
https://tohoku.env.go.jp/fukushima/procure/index.html

（3）

入札説明会の日時及び場所
開催しない。ただし、建物等の詳細な位置等の資料について、閲覧可能とする（詳細は入札説明書による。）。

（4）

競争参加資格確認申請書の提出期限及び場所等

提出期限

平成２６年５月１２日（月）１２時まで。
受付時間は、平日の９時から17時まで（持参の場合は、12時から13時を除く。）。

提出場所

３（1）に同じ。

提出方法

持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）すること。（提出期限必着）

４　入札及び開札の日時及び場所等

（1）

入札書の提出について
（2）の開札の日時及び場所と同じ。

（2）

開札について

日時：

平成２６年５月２０日（火）１３時３０分

場所：

福島県福島市栄町１－35　福島キャピタルフロントビル７階
東北地方環境事務所福島環境再生事務所　北庁舎　中会議室

５　電子入札システムの利用

本案件は、電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。

６　その他

（1）

手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。

（2）

入札保証金及び契約保証金

①入札保証金

免除。

②契約保証金

免除。（ただし、公共工事履行保証証券、又は履行保証保険契約に係る保証を付すものとする。この場合の保証金額は、請負代金の10分の１以上とする。）

（3）

入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、提出した書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（4）

落札者の決定方法
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とするときがある。

（5）

配置予定技術者の確認
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。

（6）

専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に監理技術者と同一の資格（工事経験を除く。）を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書参照）。

（7）

手続における交渉の有無 無

（8）

契約書作成の要否 要

（9）

当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負相手方との随意契約により締結する予定の有無 無

（10）

関連情報を入手するための照会窓口 上記３（1）に同じ。

（11）

詳細は、入札説明書による。