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福島地方環境事務所

平成26年度(平成25年度繰越)除染等技術・積算基準等調査検討業務

入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。

平成26年7月16日

支出負担行為担当官
東北地方環境事務所
福島環境再生事務所経理課長 鳥毛 暢茂

1 競争入札に付する事項

(1)業務
平成26年度(平成25年度繰越)除染等技術・積算基準等調査検討業務
(2)業務内容
入札説明書による。
(3)履行期限
平成27年3月20日
(4)納入場所
入札説明書による。
(5)入札方法
本案件は、最低価格落札方式の入札である。
入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2 競争参加資格

(1)
予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第98条において準用する予決令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)
予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)
環境省における平成25・26年度業種区分「土木関係建設コンサルタント業務」に係る「A」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更正法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(4)
会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(5)
環境省から指名停止を受けている期間中でないこと。
(6)
入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
(7)
その他は、入札説明書による。

3 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等

(1)
契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒960-8031 福島県福島市栄町11-25 AXCビル6階
東北地方環境事務所 福島環境再生事務所 南庁舎
経理課 除染契約第一係 
TEL:024-573-7386 FAX:024-573-0217
(2)
入札説明書の交付
東北地方環境事務所福島環境再生事務所ホームページの>「調達情報」>より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
https://tohoku.env.go.jp/fukushima/procure/index.html
(3)
入札説明会の日時及び場所
開催しない。

4 入札及び開札の場所

(1)
入札書の提出について
入札説明書による。
(2)
開札について
日時:
平成26年8月20日(水)16時00分
場所:
福島県福島市栄町11-25 AXCビル4階
東北地方環境事務所福島環境再生事務所 南庁舎 入札室

5 電子入札システムの利用

原則として電子調達システム(GEPS)により入札を行う。ただし、電子入札方式によりがたい者であって、紙入札方式の参加に関する承諾願を事前に提出(持参または郵送)し、承諾を得た者は、紙入札方式に代えることができる。

6 その他

(1)
入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)
入札保証金 免除
(3)
契約保証金 契約書第4条による。
(4)
入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5)
契約書作成の要否 要
(6)
落札者の決定方法
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者より当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(7)
その他
詳細は入札説明書による。