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福島地方環境事務所

平成26年度対策地域内4市町における被災船舶解体撤去工事

入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。

平成26年7月31日

支出負担行為担当官
東北地方環境事務所
福島環境再生事務所経理課長 鳥毛 暢茂

1 工事概要

(1)工事名
平成26年度対策地域内4市町における被災船舶解体撤去工事
(2)工事場所
入札説明書による。
(3)工事内容
入札説明書による。
(4)工期
平成27年3月27日(金)
(5)工事種目
被災船舶解体撤去一式
(6)入札方法
本案件は、最低価格落札方式の入札である。

2 競争参加資格

(1)
予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)
3.(4)の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境省大臣官房会計課長から「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領(平成17年10月3日付け環境会第051003016号)」に基づく指名停止を受けていないこと。
(3)
会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4)
平成25・26年度環境省一般競争入札参加資格のうち、工事種別「土木工事」(東北地域)において、「B」又は「C」等級に格付けされている者であること(会社更生法(昭和14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(5)
本工事で発生する解体廃棄物の仮置場(計2,000m2以上)を浪江町内の避難指示解除準備区域内に確保できる者であること。
(6)
次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者(以下「技術者」という。)を当該工事に専任で配置できること。

1級若しくは2級の土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。「又はこれと同等以上の資格を有する者」とは、次のとおりである。

・1級建設機械施工技士の資格を有する者
・技術士(建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」とする者に限る。)、森林部門(選択科目を「森林土木」とする者に限る。)又は水産部門(選択科目を「水産土木」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「建設部門」、「農業部門-農業土木」又は「森林部門-森林土木」とする者に限る。)に合格した者。)又は国土交通大臣若しくは建設大臣が1級土木施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者

監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。

(7)
福島県内に建設業法の許可に基づく本店又は支店が所在すること。
(8)
警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(9)
入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
(10)
現場説明会参加の申込みをし、現場説明会に参加した者であること。

3 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等

(1)
契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒960-8031 福島県福島市栄町11-25 AXCビル6階
東北地方環境事務所 福島環境再生事務所 南庁舎 
経理課 契約第二係
TEL : 024-573-7386 FAX : 024-573-0217
(2)
入札説明書の交付
東北地方環境事務所福島環境再生事務所ホームページの>「調達情報」により必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
https://tohoku.env.go.jp/fukushima/procure/index.html
(3)
現場説明会(入札参加者必須)
ア.現場説明会参加申込み期限
平成26年8月18日(月) 12時00分
イ.現場説明会の日時及び場所
平成26年8月20日(水)
集合時間及び集合場所等については、申込みのあった者に対して、連絡する。
(詳細は入札説明書による。)。
(4)
競争参加資格確認申請書の提出期限及び場所等
提出期限
平成26年8月28日(木)12時まで。
受付時間は、平日の9時から17時まで(持参の場合は、12時から13時を除く。)。
提出場所
3(1)に同じ。
提出方法
持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)すること。(提出期限必着)ただし、電子調達システムにおいて入札を希望する場合は、電子調達システムにて送信すること。

4 入札及び開札の日時及び場所等

(1)
入札書の提出について
(2)の開札の日時及び場所と同じ。
(2)
開札について
日時:
平成26年9月4日(木)11時00分
場所:
福島県福島市栄町11-25 AXCビル4階
東北地方環境事務所福島環境再生事務所 南庁舎 入札室

5 電子調達システムの利用

本案件は、電子調達システム(GEPS)で行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
https://www.geps.go.jp

6 その他

(1)
手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)
入札保証金及び契約保証金
①入札保証金
免除。
②契約保証金
免除。(ただし、公共工事履行保証証券、又は履行保証保険契約に係る保証を付すものとする。この場合の保証金額は、請負代金の10分の1以上とする。)
(3)
入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、提出した書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)
落札者の決定方法
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とするときがある。
(5)
配置予定技術者の確認
落札者決定後、CORINS等により配置予定の技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
(6)
専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に監理技術者と同一の資格(工事経験を除く。)を満たす技術者の配置を求めることがある(入札説明書参照)。
(7)
手続における交渉の有無 無
(8)
契約書作成の要否 要
(9)
当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負相手方との随意契約により締結する予定の有無
(10)
関連情報を入手するための照会窓口
上記3(1)に同じ。
(11)
詳細は、入札説明書による。