福島地方のアイコン

福島地方環境事務所

平成26年度(平成25年度繰越)浪江町除染等工事監督支援業務(その3)

入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。

平成26年8月20日

支出負担行為担当官
東北地方環境事務所
福島環境再生事務所経理課長 鳥毛 暢茂

1 競争入札に付する事項

(1)業務名
平成26年度(平成25年度繰越)浪江町除染等工事監督支援業務(その3)
(2)業務場所
福島県双葉郡浪江町 地内
(3)業務内容
別紙仕様書及び別紙図面のとおり。
(4)履行期間
契約締結日の翌日から平成27年3月31日まで。
(5)入札方法
本業務は、業務計画等に関する競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。

2 競争参加資格

(1)
予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)
予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)
環境省における平成25・26年度業種区分「土木関係建設コンサルタント業務」に係る「A」又は「B」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(4)
会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(前項の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(5)
申請書、資料及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
(6)
技術提案に関する要件として、競争参加資格確認申請書等を提出する者(以下「競争参加資格確認申請者」という。)は、業務を実施するにあたって、以下の視点から創意工夫を発揮し、各提案を行うものとする。
業務の実施方針に関する提案
本業務における留意点に対する技術提案
(7)
中立公平性に関する要件として、「平成26年度(平成25年度繰越)浪江町除染等工事(その3)」実施者との間に、入札説明書に示す基準のいずれかに該当する関係がある場合には、本入札に参加できない。
(8)
業務実施体制に関する要件
競争参加資格確認申請者は、業務実施場所である市町村管内に業務拠点(配置予定担当技術者が恒常的に常駐し業務を行うところ)を有する者であること。ただし、居住制限区域等、制限が設けられ常駐できない市町村の場合においては、担当支所付近の市町村に拠点を有する者とする。
業務の主たる部分を再委託する者でないこと。
(9)
配置予定管理技術者の要件
配置予定管理技術者は、以下のいずれかの資格を有する者であること。
(ア)
技術士(建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」とする者に限る。)、森林部門(選択科目を「森林土木」とする者に限る。)又は水産部門(選択科目を「水産土木」とする者に限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「建設部門」に係る者、若しくは「農業土木」、「森林土木」又は「水産土木」とする者に限る。))
(イ)
1級土木施工管理技士
(ウ)
RCCM(技術士と同様の部門に限る)
配置予定管理技術者は、本業務の履行期間中(契約日から業務完了まで)に、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
(10)
配置予定担当技術者の要件
配置予定担当技術者は、以下のいずれかの資格を有する者であること。
技術士(建設部門、農業部門(選択科目を「農業土木」とする者に限る。)、森林部門(選択科目を「森林土木」とする者に限る。)又は水産部門(選択科目を「水産土木」とする者に限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を「建設部門」に係る者、若しくは「農業土木」、「森林土木」又は「水産土木」とする者に限る。))
技術士補(技術士と同様の部門に限る)
1級土木施工管理技士又は2級土木施工管理技士
RCCM(技術士と同様の部門に限る)
(11)
入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
(12)
その他は入札説明書による。

3 入札手続き等

(1)
担当部局
〒960-8031 福島県福島市栄町11-25 AXCビル6階
東北地方環境事務所福島環境再生事務所南庁舎 経理課除染契約第二係
TEL : 024-573-7386 FAX : 024-573-0217
(2)
入札説明書の交付
東北地方環境事務所福島環境再生事務所ホームページ>「調達情報」により必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
https://tohoku.env.go.jp/fukushima/procure/index.html
(3)
本業務においては、入札説明会を開催しない。
(4)
入札説明書等に対する質問
入札説明書等に対する質問がある場合においては、次に従い、質問書を提出すること。
(ア)提出期限:
平成26年 8月25日(月)12時まで
(イ)提出場所:
(1)に示す担当部局
(ウ)提出方法:
持参(平日の9時~17時(12時~13時を除く。)。以下同じ。)、FAX、郵送(提出期限に必着するものとし、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。以下同じ。)又は電子調達システム(GEPS)により提出するものとする。
ただし、東北地方環境事務所福島環境再生事務所が指定するアドレス(FUKUSHIMA-SAISEI@env.go.jp)宛てに電子メールで質問事項の送付を依頼する場合がある。
(エ)提出部数:
1部
アの質問に対する回答は、平成26年 8月29日(金)以降に、東北地方環境事務所福島環境再生事務所ホームページにて掲載する。
東北地方環境事務所福島環境再生事務所ホームページ>「調達情報」>
https://tohoku.env.go.jp/fukushima/procure/index.html
(5)
競争参加資格の確認等
本競争の参加希望者は、平成25・26年度環境省競争参加資格の審査結果通知書の写し及び2(7)に示す中立公平性が確認できる誓約書又は資料の写しを、以下の提出期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において契約担当官等から当該資料に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
本競争の参加希望者は、2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、契約担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。また、技術提案書についても次に従い、提出すること。
(ア)提出期限:
平成26年9月2日(火)12時まで
(イ)提出場所:
(1)に示す担当部局
(ウ)提出方法:
持参又は郵送
電子入札方式による入札参加者は、上記提出物を持参又は郵送する他に、申請書(別記様式2、様式1)のみを、電子調達システム(GEPS)により提出するものとする。
(エ)提出部数:
審査結果通知書の写し 2部
中立公平性に関する誓約書 正2部
競争参加資格確認申請書 正2部、副13部
申請書、資料及び技術提案書の説明会及びヒアリングについては、原則として実施しない。
申請書、資料及び技術提案書に対する審査及び評価は、東北地方環境事務所福島環境再生事務所に設置する技術提案書審査委員会において行う。
審査結果については、平成26年 9月12日(金)に通知する。
その他、競争参加資格の確認等については、入札説明書による。

4 総合評価落札方式に関する事項

(1)
総合評価落札方式の評価方法
価格から価格評価点を与える。なお、価格評価点の満点は30点とする。
申請書、資料及び技術提案書の内容に応じ、次に示す(ア)から(エ)の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。なお、技術評価点の満点は60点とする。
(ア)
予定技術者の経験及び能力、地域配慮
(イ)
実施方針
(ウ)
技術提案
(エ)
技術提案等の履行確実性
価格評価点と技術評価点から評価値を算出する。
(2)
落札者の決定
入札参加者は、価格をもって入札する。
入札価格が予定価格の制限範囲内で、評価値が最も高い者を落札者とする。
評価値の最も高い者が2者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。
(3)
履行の確認
技術提案書に記載された内容については、業務完了時に履行状況の検査を行う。

5 入札及び開札について

(1)
電子入札方式の利用
原則として電子調達システム(GEPS)により提出するものとする。ただし、電子入札方式によりがたい者であって、紙入札方式の参加に関する承諾願を事前に提出し(持参または郵送)、承諾を得た者は紙入札方式に代えることができる。
(2)
入札書の提出について
入札説明書による。
(3)
開札の日時及び場所
ア 日時:
平成26年9月24日(水)13時30分
イ 場所:
福島県福島市栄町11-25 AXCビル4階
東北地方環境事務所福島環境再生事務所南庁舎 入札室

6 入札の無効

競争参加資格のない者が行った入札、提出した書類又は資料に虚偽の記載をした者の行った入札、並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

7 落札者の決定方法

落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、4(2)より決定するものとする。ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。

8 その他

(1)
入札参加者は、入札心得及び契約書(案)を熟読し、入札心得を遵守すること。
(2)
入札保証金及び契約保証金
ア 入札保証金
免除。
イ 契約保証金
監督支援業務請負契約書(案)による。
(3)
調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、落札者となるべき者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う当該業務の履行期間の延長は行わない。
(4)
契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(5)
契約書作成の要否 要
(6)
詳細は、入札説明書による。