平成２６年度（平成２５年度繰越）川内村除去土壌等搬出準備工事

１　競争入札に付する事項

（１）工事名

平成２６年度（平成２５年度繰越）川内村除去土壌等搬出準備工事

（２）工事場所

福島県双葉郡川内村大字下川内字貝ノ坂地内

（３）工事内容

別紙仕様書及び別紙図面のとおり。

（４）工期

契約締結日の翌日から平成２７年１月３０日まで。

（５）入札方法

簡易な施工計画等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易型）の入札である。

２　競争参加資格

（１）

予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２）

予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

（３）

環境省における平成２５・２６年度工事種別「土木工事」に係る「Ａ」又は「Ｂ」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。

（４）

会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（前項の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

（５）

競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）及び技術提案書の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境省から「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成13年1月6日付け環境会第9号）」に基づく指名停止を受けていないこと。

（６）

次に示す簡易な施工計画等の技術的所見が適正であること。

ア

施工上の課題に対する技術的所見（①仮置き場撤去時の汚染土壌等の流出防止、②作業員の線量管理及び汚染検査）

イ

工程管理に対する技術的所見

（７）

次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（以下「主任技術者等」という。）を本工事に専任で配置できること。

ア

1級若しくは2級土木施工管理技士又はこれと同等以上のいずれかの資格を有する者であること。なお、「これと同等以上のいずれかの資格を有する者」とは、次の者をいう。

（ア）

1級若しくは2級建設機械施工技士の資格を有する者

（イ）

技術士（建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」とする者に限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とする者に限る。）又は水産部門（選択科目を「水産土木」とする者に限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を「建設部門」に係る者、若しくは「農業土木」、「森林土木」又は「水産土木」とする者に限る。））の資格を有する者

イ

配置予定の主任技術者等が、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係（入札の締切日以前に3ヶ月以上の雇用関係があることをいう。）にあること。

ウ

監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

エ

平成16年4月1日以降に、同種工事の経験を有する者であること（品質証明員としての経験は除く。）。

（８）

除染等工事共通仕様書に規定する放射線管理責任者を当該工事に専任で配置できること。なお、配置予定の放射線管理責任者については、直接的かつ恒常的な雇用関係を必要としない。

（９）

入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（当該基準に該当する者のすべてが特定建設工事共同企業体又は単体有資格業者の代表者以外の構成員である場合を除く。）。なお、上記の関係がある場合に、入札を辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得第4条の3第1項の規定に抵触するものではないことに留意すること。

ア

資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）による改正前の商法（明治32年法律第48号。以下「旧商法」という。）第211条の2第1項及び第3項の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

（ア）

親会社（旧商法第211条の2第1項及び第3項の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合

（イ）

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

イ

人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（ア）については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

（ア）

一方の会社の役員（代表権を有する取締役（代表取締役）、取締役（社外取締役及び委員会設置会社（会社法（平成17年法律第86号）第2条第1項第12号に規定する委員会設置会社をいう。）の取締役を除く。）及び委員会設置会社における執行役又は代表執行役をいう。以下同じ。）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合

（イ）

一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法又は民事再生法の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合

ウ

その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。

エ

その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

（１０）

福島県内に土木工事業に係る建設業の許可を受けた本店、支店その他の営業所が所在すること。

（１１）

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

（１２）

入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

（１３）

以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。

• 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務
• 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務
• 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務

３　総合評価落札方式に関する事項

（１）

総合評価落札方式の仕組み
本工事の総合評価落札方式は、標準点100点（入札説明書に示された内容を満たしている場合に付与する点数をいう。）に最高15点の加算点（上記２（６）に関する提案など、以下に示す評価項目に応じて付与する点数をいう。）を加え、評価値を算出し落札者を決定する方式とする。
その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書による。

（２）

評価項目
以下に示す項目を評価項目とする。

ア

上記２（６）に示す項目に対する提案（簡易な施工計画）に関する事項

イ

入札参加者（企業）の技術力に関する事項

ウ

配置予定技術者等の能力に関する事項

エ

地域精通度・地域貢献度に関する事項

（３）

評価の方法及び落札者の決定

ア

入札参加者の技術提案による評価項目（評価指標）を評価し、評価値の最も高い者を落札者とする。
評価値　＝｛（標準点＋加算点）／（入札価格）｝

イ

落札の条件は、次のとおりとする。

（ア）

入札価格が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限範囲内であること。

（イ）

提案内容が発注者の設定している最低限の要求要件を下回らないこと。また、最低限の要求要件である標準点を予定価格で除した数値を下回らないこと。

ウ

上記イにおいて、評価値の最も高い者が2者以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。

４　入札手続き等

（１）

担当部局
〒960-8031　福島県福島市栄町11-25　AXCビル6階
東北地方環境事務所福島環境再生事務所南庁舎　経理課除染契約第一係
TEL：024-573-7386　FAX：024-573-0217

（２）

入札説明書の交付
東北地方環境事務所福島環境再生事務所ホームページ＞「調達情報」により必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
https://tohoku.env.go.jp/fukushima/procure/index.html

（３）

本工事においては、入札説明会を開催しない。

（４）

入札説明書等に対する質問

ア

入札説明書等に対する質問がある場合においては、次に従い、質問書を提出すること。

（ア）提出期限：

平成２６年９月８日（月）１２時まで

（イ）提出場所：

（１）に示す担当部局

（ウ）提出方法：

持参（平日の9時～17時（12時～13時を除く。）。以下同じ。）、FAX又は郵送（提出期限に必着するものとし、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。以下同じ。）又は電子調達システム（GEPS）（以下「電子入札方式」という。）により提出するものとする。
ただし、東北地方環境事務所福島環境再生事務所が指定するアドレス（FUKUSHIMA-SAISEI@env.go.jp）宛てに電子メールで質問事項の送付を依頼する場合がある。

（エ）提出部数：

1部

イ

アの質問に対する回答は、平成２６年９月１２日（金）以降に、東北地方環境事務所福島環境再生事務所ホームページにて掲載する。
東北地方環境事務所福島環境再生事務所ホームページ＞「調達情報」＞
https://tohoku.env.go.jp/fukushima/procure/index.html

（５）

競争参加資格の確認等

ア

本競争の参加希望者は、２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書、資料を提出し、契約担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。また、技術提案書についても次に従い、提出すること。

（ア）提出期限：

平成２６年９月１９日（金）１２時まで

（イ）提出場所：

（１）に示す担当部局

（ウ）提出方法：

持参又は郵送
電子入札方式による入札参加者は、上記提出物を持参又は郵送する他に、申請書（様式１）のみを、電子調達システム（GEPS）により提出するものとする。

（エ）提出部数：

資格審査結果通知書の写し　2部
総合評定値通知書の写し　2部
競争参加資格確認申請書　15部（正2部、副13部）
なお、提出する申請書15部のうち、副13部については提案者が特定できないよう、提案者の社名等を塗りつぶす等の措置を講ずること。

イ

申請書、資料及び技術提案書の説明会及びヒアリングについては、原則として実施しない。

ウ

申請書、資料及び技術提案書に対する審査及び評価は、東北地方環境事務所福島環境再生事務所に設置する技術提案書審査委員会において行う。

エ

競争参加資格の審査結果は、平成２６年９月３０日に通知する。その際、参加資格「有」とした者に対しては、技術提案に基づく入札の可否についても併せて通知し、「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。

オ

その他、競争参加資格の確認等については、入札説明書による。

５　入札及び開札について

（１）

電子入札方式の利用
原則として電子入札方式により提出するものとする。ただし、電子入札方式によりがたい者であって、紙入札方式（持参または郵送）の参加に関する承諾願を提出し、承諾を得た者は紙入札方式に変えることができる。

（２）

入札書の提出について
入札説明書による。

（３）

開札の日時及び場所

ア　日時：

平成２６年１０月８日（水）１１時００分

イ　場所：

福島県福島市栄町11-25　AXCビル4階
東北地方環境事務所福島環境再生事務所南庁舎　入札室

６　工事費内訳書の提出

（１）

入札参加者は、第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を提出すること。

（２）

工事費内訳書は、価格以外の要素として性能等が提示された入札書の参考図書として提出を求めるものであり、開札時までに、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を提出すること。

７　入札の無効

競争参加資格のない者が行った入札、申請書、資料及び技術提案書に虚偽の記載をした者の行った入札、並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

８　その他

（１）

入札参加者は、入札心得及び契約書（案）を熟読し、入札心得を遵守すること。

（２）

入札保証金及び契約保証金

ア　入札保証金

免除。

イ　契約保証金

工事請負契約書（案）による。
この場合の保証金額は、請負代金額の10分の1以上とする。
ただし、予算決算及び会計令第86条第１項に定める調査（いわゆる「低入札価格調査」）の対象となった場合には、契約書第４条第２項中「請負代金額10分の1以上」を「請負代金額10分の3以上」とし、第４条第４項、第46条第２項もこれに準じて割合を変更する。

（３）

調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、落札者となるべき者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う当該工事の工期延長は行わない。

（４）

契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

（５）

契約書作成の要否 要

（６）

配置予定技術者等の確認
落札者決定後、CORINS等により配置予定技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。

（７）

詳細は、入札説明書による。