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平成26年度（平成25年度繰越）対策地域内における被災建物等解体関連受付・調査等業務

入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。

平成２６年１１月１２日

支出負担行為担当官
東北地方環境事務所
福島環境再生事務所長　関谷　毅史

１　競争入札に付する事項

（１）業務
平成26年度（平成25年度繰越）対策地域内における被災建物等解体関連受付・調査等業務
（２）業務内容
入札説明書による。
（３）履行期限
平成２７年３月３１日（火）
（４）納入場所
入札説明書による。
（５）入札方法
本案件は、最低価格落札方式の入札である。
入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２　競争参加資格

（１）
予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）
会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（３）
環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
（４）
平成25・26・27年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」又は「その他」において、「Ａ」、「Ｂ」若しくは「Ｃ」の等級に格付されている者、又は環境省における平成25・26年度「測量・建設コンサルタント等」に係る一般競争参加資格の「測量」又は「建築関係建設コンサルタント業務」において、Ａ等級若しくはＢ等級の認定を受けている者で、「東北地域」の競争参加資格を有する者であること。
（５）
次に掲げる基準を満たす者を、業務期間中にそれぞれ配置できること。
①
東北地方太平洋沖地震等大規模地震に関連した被災者支援等の受付業務等の実務経験（３カ月以上）を有する者・・・４名以上
②
行政書士、司法書士、土地家屋調査士又は宅地建物取引主任者の資格並びに実務経験（３年以上の同業務に従事）を有する者若しくはこれと同等の能力を有すると認められる行政事務経験者（20年以上の行政事務実務経験者相当）・・・２名
（６）
次に掲げる基準を満たす技術者を配置できること。
  • 一級建築士、二級建築士、一級建築施工管理技士又は同等の能力を有する者であって、り災判定の方法、土地・建物の所有や権利関係に精通し、当該分野の経験に基づく知見を有した者・・・２名
（７）
受注者は、東日本大震災以後、被災地域において建築・土木等の調査、測量、又はコンサルタントの業務実績を有する者であること。
（８）
福島県内に本店、支店又は営業所等を有する者であること。
（９）
入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

３　契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等

（１）
契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒960-8031　福島県福島市栄町11-25　ＡＸＣビル６階
東北地方環境事務所　福島環境再生事務所　南庁舎
経理課　契約第二係　担当：斎藤・永井
TEL：024-573-7386　FAX：024-573-0217
（２）
入札説明書の交付
東北地方環境事務所福島環境再生事務所ホームページ＞「調達情報」＞より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
（３）
入札説明会の日時及び場所
開催しない。

４　入札及び開札の場所

（１）
入札書の提出について
（２）の開札の日時及び場所と同じ。
（２）
開札について
日時：
平成２６年１１月２７日（木）１０時３０分
場所：
福島県福島市栄町11-25　ＡＸＣビル４階
東北地方環境事務所　福島環境再生事務所　南庁舎　入札室

５　電子調達システムの利用

本案件は、電子調達システム（GEPS）で行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
https://www.geps.go.jp

６　その他

（１）
入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）
入札保証金 免除。
（３）
契約保証金 免除。
（４）
入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（５）
契約書作成の要否 要
（６）
落札者の決定方法
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とするときがある。
（７）
その他
詳細は入札説明書による。