平成２６年度中間貯蔵に係る土壌等保管場設置工事監督支援等業務

１　競争入札に付する事項

（１）業務名

平成２６年度中間貯蔵に係る土壌等保管場設置工事監督支援等業務

（２）業務場所

入札説明書による。

（３）業務内容

入札説明書による。

（４）履行期間

契約締結日の翌日から平成２７年３月３１日まで。

（５）入札方法

本件は、最低価格落札方式の入札である。

ア.

入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積るものとする。

イ．

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。

２　競争参加資格

（１）

予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２）

予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

（３）

環境省における平成２５・２６年度業種区分「土木関係建設コンサルタント業務」に係る「Ａ」又は「Ｂ」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。

（４）

会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（前項の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

（５）

競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

（６）

中立公平性に関する要件として、「平成２６年度中間貯蔵に係る双葉町土壌等保管場設置工事」及び「平成２６年度中間貯蔵に係る大熊町土壌等　保管場設置工事」のいずれか又は全ての工事に入札参加を希望している者との間に、入札説明書に示す基準のいずれかに該当する関係がある場合には、本入札に参加できない。

（７）

業務実施体制に関する要件

ア.

競争参加資格確認申請者は、福島県いわき市又は福島県双葉郡双葉町・大熊町近隣市町村に業務拠点（配置予定担当技術者が恒常的に常駐し業務を行うところ）を設置することができる者であること。

イ.

業務の主たる部分を再委託する者でないこと。

（８）

配置予定管理技術者の要件

ア.

配置予定管理技術者は、以下のいずれかの資格を有する者であること。

（ア）

技術士（総合技術監理部門（選択科目を「建設」、「農業－農業土木」、「森林－森林土木」又は「水産－水産土木」とする者に限る。）、建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」とする者に限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とする者に限る。）又は水産部門（選択科目を「水産土木」とする者に限る。））

（イ）

1級土木施工管理技士

（ウ）

RCCM（技術士と同様の部門に限る。）

イ.

配置予定管理技術者は、「環境省発注の除染等工事監督支援業務」又は「国、都道府県、市町村発注の工事監督支援業務」において１件以上の実績を有する者であること。

ウ.

配置予定管理技術者は、本業務の履行期間中（契約日から業務完了まで）に、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。

（９）

配置予定担当技術者の要件
配置予定担当技術者は、以下のいずれかの資格を有する者であること。

ア.

技術士（総合技術監理部門（選択科目を「建設」、「農業－農業土木」、「森林－森林土木」又は「水産－水産土木」とする者に限る。）、建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」とする者に限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とする者に限る。）又は水産部門（選択科目を「水産土木」とする者に限る。））

イ.

技術士補（技術士と同様の部門に限る。）

ウ.

1級土木施工管理技士又は2級土木施工管理技士

エ.

RCCM（技術士と同様の部門に限る。）

（１０）

入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

（１１）

その他は入札説明書による。

３　入札手続き等

（１）

担当部局
〒960-8031　福島県福島市栄町11-25　 AXCビル6階
東北地方環境事務所福島環境再生事務所南庁舎
経理課用地契約　担当：飯塚
TEL：024-573-7386　FAX：024-573-0217

（２）

入札説明書の交付
東北地方環境事務所福島環境再生事務所ホームページ＞「調達情報」により必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
https://tohoku.env.go.jp/fukushima/procure/index.html

（３）

本業務においては、入札説明会を開催しない。

（４）

入札説明書等に対する質問

ア.

入札説明書等に対する質問がある場合においては、次に従い、質問書を提出すること。

（ア）提出期限：

平成２６年１２月１日（月）１２時まで

（イ）提出場所：

（１）に示す担当部局

（ウ）提出方法：

持参（平日の9時～17時（12時～13時を除く。）。以下同じ。）、FAX、郵送（提出期限に必着するものとし、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。以下同じ。）又は電子調達システム（GEPS）により提出するものとする。ただし、東北地方環境事務所福島環境再生事務所が指定するアドレス（FUKUSHIMA-SAISEI@env.go.jp）宛てに電子メールで質問事項の送付を依頼する場合がある。

（エ）提出部数：

1部

イ.

アの質問に対する回答は、平成２６年１２月４日（木）以降に、東北地方環境事務所福島環境再生事務所ホームページにて掲載する。
東北地方環境事務所福島環境再生事務所ホームページ＞「調達情報」＞
https://tohoku.env.go.jp/fukushima/procure/index.html

（５）

競争参加資格の確認等

ア.

本競争の参加希望者は、平成２５・２６年度環境省競争参加資格の審査結果通知書の写し、２（６）に示す中立公平性が確認できる誓約書及び競争参加資格確認資料（以下、「確認資料」という。）を、以下の提出期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において契約担当官等から当該資料に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

イ.

本競争の参加希望者は、２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書を提出し、契約担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

（ア）提出期限：

平成２６年１２月５日（金）１２時まで

（イ）提出場所：

（１）に示す担当部局

（ウ）提出方法：

持参又は郵送
電子入札方式による入札参加者は、上記提出物を持参又は郵送する他に、申請書（別記様式２、様式１）のみを、電子調達システム（GEPS）により提出するものとする。

（エ）提出部数：

資格審査結果通知書の写し　１部
中立公平性に関する誓約書　１部
申請書　１部
確認資料　１部

ウ.

審査結果については、平成２６年１２月１０日（水）に通知する。

エ.

その他、競争参加資格の確認等については、入札説明書による。

４　入札及び開札について

（１）

電子入札方式の利用
原則として電子調達システム（GEPS）により提出するものとする。また、電子入札方式の参加に関する承諾願を事前に提出すること（持参または郵送）。ただし、電子入札方式によりがたい者であって、紙入札方式の参加に関する承諾願を事前に提出し（持参または郵送）、承諾を得た者は紙入札方式に代えることができる。

（２）

入札書の提出について
入札説明書による。

（３）

開札の日時及び場所

ア.日時：

平成２６年１２月１６日（火）１３時３０分

イ.場所：

福島県福島市栄町11-25　AXCビル4階
東北地方環境事務所福島環境再生事務所南庁舎　入札室

５　入札の無効

競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び提案書等に虚偽の記載をした者の行った入札、並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

６　落札者の決定方法

有効な入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格（以下「予定価格」という。）の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とするときがある。

７　その他

（１）

入札参加者は、入札心得及び契約書（案）を熟読し、入札心得を遵守すること。

（２）

入札保証金及び契約保証金

ア.入札保証金

免除

イ.契約保証金

納付

（３）

調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、落札者となるべき者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う当該業務の履行期間の延長は行わない。

（４）

契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

（５）

契約書作成の要否 要

（６）

電子入札方式の操作及び障害発生時の問い合わせ先

ア.

電子調達システム（GEPS）ホームページアドレス
https://www.geps.go.jp/

イ.

ヘルプデスク 0570-014-889
受付時間　平日　8時30分～18時30分
ただし、入札の締め切り時間が切迫している等、緊急を要する場合には、上記３（１）に示す担当部局の場所に連絡すること。

（７）

詳細は、入札説明書による。