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福島地方環境事務所

平成26年度被災家屋等解体工事に係る権利関係確認用ソフトウェア購入及びサポート業務

入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。

平成27年1月30日

支出負担行為担当官
東北地方環境事務所
福島環境再生事務所長 関谷 毅史

1 競争入札に付する事項

 (1) 件  名 平成26年度被災家屋等解体工事に係る権利関係確認用ソフトウェア購入

        及びサポート業務

 (2) 仕様等 入札説明書による。

 (3) 納入期限 平成27年3月31日(火)まで

 (4) 納入場所 入札仕様書による。

 (5) 入札方法 本案件は、最低価格落札方式の入札である。

         入札金額については、納入及び業務に要する一切の費用を含めた額とす

        る。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相

        当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数

        金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消

        費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった

        契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

 

2 競争参加資格

 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条の規定

  に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結

  のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。

 (3) 環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

 (4) 平成25・26・27年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の「電子計

  算機類」及び「役務の提供等」の「ソフトウェア開発」において、「A」、「B」又は「C」等級に

  格付されている者で、「東北地域」の競争参加資格を有する者であること。

 (5) 情報セキュリティマネジメント規格ISO/IEC27001(ISMS)又は日本工業規JISQ27001を

  取得しているか、若しくはそれらと同等以上の情報セキュリティ管理体系を確立しているこ

  と。

 (6) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

 

3 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等

 (1) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先

    〒960-8031 福島県福島市栄町11-25 AXCビル6階

           東北地方環境事務所 福島環境再生事務所 南庁舎

                     経理課 契約第二係 斎藤・永井

                     TEL : 024-573-7386 FAX : 024-573-0217

 (2) 入札説明書の交付

    東北地方環境事務所福島環境再生事務所ホームページ>「調達情報」>より必要な

   件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウ

   ンロードして入手すること。

      http://tohoku..env.go.jp/fukushima/procure/index.html

 (3) 入札説明会の日時及び場所

    本業務においては、入札説明会を開催しない。

 

4 入札及び開札の場所

 (1) 入札書の提出について

    (2)開札の日時及び場所と同じ。

 (2) 開札について

    日  時: 平成27年2月20日(金)11時00分

    場  所: 福島県福島市栄町11-25 AXCビル4階

          東北地方環境事務所 福島環境再生事務所 南庁舎 入札室

 

5 電子調達システムの利用

  本案件は、電子調達システム(GEPS)で行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、

 発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。

      https://www.geps.go.jp

 

6 その他

 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨

   日本語及び日本国通貨に限る。

 (2) 入札保証金及び契約保証金  免除

 (3) 入札の無効  本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、提出した書類に虚

         偽の記載をした者のした入札又は入札に関する条件に違反した入札は無

         効とする。

 (4) 契約書作成の要否  要

 (5) 落札者の決定方法  有効な入札書を提出した入札者であって、予決令第79条の規

            定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、

            最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。

 (6) その他、詳細は入札説明書による。