平成26年度南相馬市仮設処理施設設置に伴う旧工場解体工事

１　競争入札に付する事項

（１)　工 事 名　　平成26年度南相馬市仮設処理施設設置に伴う旧工場解体工事

（２)　工事場所　　福島県南相馬市小高区蛯沢字笠谷　地内

（３)　工事内容　　仕様書及び図面のとおり。

（４)　工　　期　　契約締結日の翌日から平成２７年１０月３０日まで。

（５）　入札方法

　本工事は、施工計画等の技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。

ア 入札者は、工事に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。

イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。

　

２　競争参加資格

　入札参加者は、次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体若しくは経常建設工事共同企業体又は単体有資格業者（経常建設工事共同企業体を含む。）であること。なお、特定建設工事共同企業体（甲型又は乙型）として競争入札に参加する場合は、別に公示する特定建設工事共同企業体の資格決定を受けていること。

（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２）予決令第71条の規定に該当しない者であること。

（３）環境省における平成25・26年度一般競争入札参加資格のうち、工事種別「建築工事」及び「機械設備工事」に係るＡ等級の競争参加資格の認定を受けていること。ただし、平成27・28年度環境省一般競争入札参加資格の工事種別「建築工事」及び「機械設備工事」の資格を引き続き取得すること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。）。

（４）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（前項の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

（５）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料及び技術提案書（以下「提案書等」という。）の提出期限の日から開札の日までの期間に、環境省から「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成13年1月6日付け環境会第9号）」に基づく指名停止を受けていないこと。

（６）平成16年度以降に、入札説明書に示す同種又は類似工事を元請として自ら設計し、施工した実績を有すること。

（７）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。また、これに加え現場代理人も専任で現場に常駐できること。

ア １級建築士、１級建築施工管理技士、1級土木施工管理技士、又はこれと同等以上のいずれかの資格を有する者であること。

イ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

（８）入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

（９）以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと

ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務

イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務

ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務

（１０）その他、詳細は入札説明書による。

　

３　入札者の義務

　この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて申請書及び提案書等を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において契約担当官等から申請書及び提案書等に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

　なお、提出された申請書及び提案書等は、環境省において入札説明書に定める評価に関する基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否については、期限までに連絡するものとする。

　

４　入札手続き等

（１）担当部局

　　〒960-8031　福島県福島市栄町11-25　AXCビル６階

　　　　　　　　　東北地方環境事務所　福島環境再生事務所　南庁舎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経理課　契約第二係 担当：斎藤・永井

　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL：024-573-7386　FAX：024-573-0217

（２）入札説明書の交付

　東北地方環境事務所福島環境再生事務所ホームページ＞「調達情報」により必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

http://tohoku..env.go.jp/fukushima/procure/index.html

なお、入札に参加する者は、建物等の詳細な資料について、閲覧（入札参加者必須）すること（詳細は入札説明書による。）。

（３）本工事においては、入札説明会を開催しない。ただし、現場説明会を実施する。なお、本説明会は入札参加に必須のものではない（詳細は入札説明書による。）。

　

５　入札及び開札について

（１）電子入札方式の利用

　原則として電子調達システム（GEPS）により提出するものとする。また、電子入札方式の参加に関する承諾願を事前に提出すること（持参または郵送。）。ただし、電子入札方式によりがたい者であって、紙入札方式の参加に関する承諾願を事前に提出し（持参または郵送）、承諾を得た者は紙入札方式に代えることができる。

（２）入札書の提出について

入札説明書による。

（３）開札の日時及び場所

ア 日時　　平成２７年３月９日（月）１１時００分

イ 場所　　福島県福島市栄町11-25　AXCビル４階

東北地方環境事務所　福島環境再生事務所　南庁舎　入札室

　

６　その他

（１）契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

（２）入札保証金及び契約保証金

ア 入札保証金　免除。

イ 契約保証金　工事請負契約書（案）による。

（３）入札の無効

　本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び提案書等に虚偽の記載をした者の行った入札、並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

（４）落札者の決定方法

次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。

①入札価格が、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。

②提案書が、環境省による審査の結果、合格していること。

　ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。

（５）契約書作成の要否　　要

（６）電子調達システム（GEPS）の操作及び障害発生時の問い合わせ先

ア　全省庁共通電子調達システム（GEPS）ホームページアドレス

https://www.geps.go.jp/

イ ヘルプデスク　0570-014-889

受付時間　平日　8時30分～18時30分

ただし、入札の締め切り時間が切迫している等、緊急を要する場合には、上記４（１）に示す担当部局の場所に連絡すること。

（７）詳細は、入札説明書による。