平成27年度対策地域内における建物等解体関連受付・調査等業務
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成27年度予算が成立し、予算の示達がなされることを条件とするものである。
平成27年3月20日
復興庁会計担当参事官 大野 秀敏
支出負担行為担当官
東北地方環境事務所
福島環境再生事務所長 関谷 毅史
1 競争入札に付する事項
(1) 業 務 名 平成27年度対策地域内における建物等解体関連受付・調査等業務
(2) 業務場所 入札説明書による
(3) 業務内容 入札説明書による。
(4) 履行期間 契約締結日から平成28年3月31日まで。
(5) 入札方法 本案件は、最低価格落札方式の入札である。
入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であるこ
と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申
立てがなされている者でないこと。
(3)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
(4)平成25・26・27年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」又は
「その他」において、「A」、「B」若しくは「C」の等級に格付されている者、又は環境省における平成25・26年度「測量・建設コンサルタント等」に係る一般競争参加資格の「測量」又は「建築関係建設コンサルタント業務」において、A等級若しくはB等級の認定を受けている者(なお、平成27・28年度環境省競争参加資格「建築関係建設コンサルタント業務」の資格を引き続き取得すること)で、「東北地域」の競争参加資格を有する者であること。
(5)解体申請の受付で、次に掲げる基準を満たす者を、業務期間中にそれぞれの受付に配置できること。
①解体申請関係書類の内容把握、手続の説明等の類似業務の実務経験(3カ月以上)を有する者・・・2名以上×7箇所
②行政書士、司法書士、土地家屋調査士又は宅地建物取引主任者の資格並びに3年以上の実務経験を有する者若しくはこれと同等の能力を有すると認められる行政事務経験者(20年以上の行政事務実務経験者相当)・・・1名×7箇所
(6)建物等の調査で、次に掲げる基準を満たす技術者を配置できること。
・一級建築士、二級建築士又は一級建築施工管理技士を有する者・・・8名以上
(7)受注者は、東日本大震災以後、被災地域において建築・土木等の調査、測量、又はコンサルタントの業
務実績を有する者であること。
(8)福島県内に本店、支店又は営業所等を有する者であること。
(9)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
(10)その他、詳細は入札説明書による。
3 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等
(1)契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒960-8031 福島県福島市栄町11-25 AXCビル6階
東北地方環境事務所 福島環境再生事務所南庁舎
経理課 契約第二係 担当:斎藤・永井
TEL:024-573-7386 FAX:024-573-0217
(2)入札説明書の交付
東北地方環境事務所福島環境再生事務所ホームページ>「調達情報」により必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
http://tohoku..env.go.jp/fukushima/procure/index.html
(3)本業務においては、入札説明会を開催しない。
4 入札及び開札について
(1)電子入札方式の利用
原則として電子調達システム(GEPS)により提出するものとする。ただし、電子入札方式によりがたい者であって、紙入札方式の参加に関する承諾願を事前に提出し(持参又は郵送)、承諾を得た者は紙入札方式に代えることができる。
(2)入札書の提出について
入札説明書による。
(3)開札の日時及び場所
ア 日時:平成27年3月30日(月)10時30分
イ 場所:福島県福島市栄町11-25 AXCビル6階
東北地方環境事務所 福島環境再生事務所 南庁舎 入札室
5 その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
ア 入札保証金 免除。
イ 契約保証金 請負契約書(案)による。
(3)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び提案書等に虚偽の記載をした者の行った入札、並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
(4)契約書作成の要否 要
(5)落札者の決定方法
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とするときがある。
(6)詳細は、入札説明書による。