平成27年度相馬市・新地町災害廃棄物代行処理施設解体撤去工事

　

１　工事概要

（1）品目分類番号　41

（2）工 事 名　　平成27年度相馬市・新地町災害廃棄物代行処理施設解体撤去工事

（3）工事場所　　福島県相馬市光陽地内

（4）工事内容　　入札説明書による。

（5）工　　期　　契約締結日の翌日から平成28年３月31日（木）まで

（6）工事種目　　既存施設解体撤去一式

（7）入札方法　　本工事は、施工計画等の技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して

　　　　　　　　落札者を決定する総合評価落札方式（ＷＴＯ標準型）の入札である。

　

２　競争参加資格

　入札参加者は、次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体若しくは経常建

設工事共同企業体又は単体有資格業者（経常建設工事共同企業体を含む。）であること。共同企業体は、甲型

又は乙型いずれの形態も競争入札に参加可能である。なお、特定建設工事共同企業体として競争入札に参加す

る場合は、別に公示する特定建設工事共同企業体の資格決定を受けていること。

　(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助

　　人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

　(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

　(3) 環境省における平成27・28年度一般競争入札参加資格のうち、「建設工事」等に係る業種区分「建

　　築工事」又は「機械設備工事」において、「Ａ」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社

　　更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成

　　11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、

　　環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。

　(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始

　　の申立てがなされている者（前項の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

　(5) 競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書（以下「提案書等」という。）の提

　　出期限の日から開札の日までの期間に、環境省から「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領につい

　　て（平成13年１月６日環境会第９号）」に基づく指名停止を受けていないこと。

　(6) 平成13年度以降に、本工事の対象施設と同程度の規模の施設を元請け（共同企業体を含む。）として

　　建設又は解体・撤去した実績を有すること。施工実績は、平成13年４月１日から本工事に係る提案書等

　　の提出期限までの間に工事が完成し引渡しが済んでいるものに限るものとする。

　(7) 平成13年度以降に、電離放射線障害防止規則（昭和47年労働省令第41号）又は東日本大震災により

　　生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則（平

　　成23年厚生労働省令第152号）が適用される工事又は施設の運営を元請け（共同企業体を含む。）とし

　　て実施した実績を有すること。

　(8) 本工事に際して、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（以下「監理技術者等」とい

　　う。）を本工事に専任で現場に常駐できること。

　　① 技術士（建設部門、総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るものとするものに限る。）に限

　　　る。以下同じ。）、一級建築士、一級建築施工管理技士、一級土木施工管理技士のいずれかの資格を

　　　有するものであること。

　　② 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

　(9) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局か

　　ら、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請

　　があり、当該状態が継続している者でないこと。

　(10) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でない

　　こと。

　　① 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務

　　② 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務

　　③ 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務

　(11) 解体対象とする施設等に係る詳細な資料（汚染状況事前調査結果報告書を含む。）について
　　　閲覧した者であること。

　(12) 詳細は、入札説明書による。

　

３　入札者の義務

　この入札に参加を希望する者は、東北地方環境事務所福島環境再生事務所が交付する入札説明書に

基づいて提案書等を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間にお

いて契約担当官等から当該提案書等に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

　なお、提出された提案書等は、東北地方環境事務所福島環境再生事務所において入札説明書に定め

る技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書等に係る

入札書のみを落札決定の対象とする。

　

４　契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等

(1) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先

　　〒960-8031　福島県福島市栄町11-25　ＡＸＣビル６階

　　　　　　　　　東北地方環境事務所　福島環境再生事務所　南庁舎

　　　　　　　　　経理課　契約第二係　 担当：齋藤・高橋

　　　　　　　　　TEL ： 024-573-7386　FAX ： 024-573-0217

(2) 入札説明書の交付

　　東北地方環境事務所福島環境再生事務所ホームページ＞「調達情報」により必要な件名を選択し、

　「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

　　http://tohoku..env.go.jp/fukushima/procure/index.html

(3) 入札説明会の日時及び場所

　　開催しない。ただし、解体対象とする施設等に係る詳細な資料を閲覧（入札参加者必須）すること

　（詳細は入札説明書による。）。

(4) 競争参加資格確認申請書等の提出期限及び場所等

　　提出期限　　平成27年６月25日（木）１２時まで。

　　受付時間は、平日の９時から17時まで（持参の場合は、12時から13時を除く。）。

　　提出場所　　４(1)に同じ。

　　提出方法　　持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）すること。（提出期限必着）

　

５　入札及び開札の日時及び場所等

(1)　入札書の提出について

　　　(2)の開札の日時及び場所と同じ。

(2)　開札について

　　　日　時 ：　平成27年７月24日（金）１１時００分

　　　場　所 ：　福島県福島市栄町11-25　ＡＸＣビル６階

　　　　　　　　 東北地方環境事務所　福島環境再生事務所　南庁舎　入札室

　

６　電子調達システムの利用

　本案件は、電子調達システム（GEPS）で行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、

発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。

　https://www.geps.go.jp

　

７　その他

(1)　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。

(2)　入札保証金及び契約保証金

　　ア　入札保証金　免除。ただし、入札保証保険証券を開札時までに、４(1)に示す場所まで持参又は郵送

　　　により提出することとする。この場合の保証金額は、入札金額（入札価格に消費税及び地方消費税相当

　　　額を加えたものをいう。）の100分の５以上とする。

　　イ　契約保証金　工事請負契約書（案）による。この場合の保証金額は、請負代金額の10分の３以上と

　　　する。

(3) 入札の無効

　競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び提案書等に虚偽の記載をした者の行った入札、並びに入札

心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者とし

ていた場合には落札決定を取り消す。

(4) 落札者の決定方法

　次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を

落札者とする。

　　ア　入札価格が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である

　　　こと。

　　イ　提案書等が、東北地方環境事務所福島環境再生事務所による審査の結果、合格していること。

　　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行が

　　　なされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱

　　　すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、上記各要件を満たす者であっ

　　　て、落札者となるべき者以外で最も数値が高い者を落札者とすることがある。

(5) 配置予定技術者等の確認

　落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ば

ないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは

認められない。

(6) 手続における交渉の有無　　無

(7) 契約書作成の要否　　要

(8) 詳細は、入札説明書による。