平成27年度開閉所農林業系廃棄物処理業務（減容化処理）

　

　

１　競争入札に付する事項

(1) 業　　務　平成27年度開閉所農林業系廃棄物処理業務（減容化処理）

(2) 業務内容　入札説明書による。

(3) 履行期限　平成32年３月31日

(4) 納入場所　入札説明書による。

(5) 入札方法　本案件は、電子入札方式で行う総合評価落札方式の入札である。

　　　　　　　入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入

　　　　　　札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端

　　　　　　数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札

　　　　　　者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108

　　　　　　分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

　　　　　　　なお、本業務の入札は要求水準書に記載の予定数量を見込んで算出した総価をもって入札金額

　　　　　　とし、入札書の業務費内訳書に記載された単価をもって契約金額とする。

　

２　競争参加資格

　　入札参加者は、次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定共同企業体若しくは経常共同企業

　体又は単体有資格業者（経常共同企業体を含む。）であること。共同企業体は、甲型又は乙型いずれの形態

　も競争入札に参加可能である。なお、特定共同企業体として競争入札に参加する場合は、別に公示する特定

　共同企業体の資格決定を受けていること。

(1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない

　　者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得てい

　　る者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)　予決令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)　 競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書（以下「提案書等」という｡）の提出

　　期限までに、環境省における平成27・28年度一般競争参加資格のうち、「建設工事」に係る業務区分

　　「建築工事」又は「機械設備工事」において、Ａ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。会社

　　更生法（平成14年法律第154号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成

　　11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環

　　境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。

(4)　会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申

　　立てがなされている者（前項の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

(5)　提案書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境省から「工事請負契約等に係る指名停止等措

　　置要領について（平成13年１月６日環境会第９号）」に基づく指名停止を受けていない者であること。

(6)　平成13年度以降に、本業務の要求水準書で要求する仮設焼却施設の規模（１炉当たり60トン／日）以上

　　の施設（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第８条第１項に掲げる施設のうち、同法施行令第５条第１項

　　に掲げる焼却施設。以下同様。）を元請けとして自ら設計し、施工した実績を有すること。施工実績は、

　　平成13年４月１日から本工事に係る提案書等の提出期限までの間に工事が完成し引渡しが済んでいるもの　

　　に限るものとする。

(7)　仮設処理施設の建設及び解体撤去工事に際して、現場代理人及び監理技術者を専任で現場に常駐させる

　　ことができること。監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者で

　　あること。監理技術者資格の部門は、建設、機械又は清掃とする。

(8)　仮設処理施設の運営・維持管理に際して、専任の運営責任者を選定し、現場に常駐させることができる

　　こと。また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第17条に定める廃棄物処理施設技術管理者を、

　　仮設処理施設に専任で配置できること。運営責任者と廃棄物処理施設技術管理者の兼務は可能とする。

(9)　入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局か

　　ら、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請

　　があり、当該状態が継続している者でないこと。

(10)　以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。

　・　健康保険法（大正11年法律第70号）第48 条の規定による届出の義務

　・　厚生年金保険法（昭和29年法律第115号） 第27条の規定による届出の義務

　・　雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7 条の規定による届出の義務

　

３　入札者の義務

　　この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて申請書、資料及び技術提案書を

　作成し、期限までに提出しなければならない。

　　なお、提出された申請書、資料及び技術提案書は、環境省において入札説明書に定める評価に関する基準

　に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案

　書の合否については、平成27年11月30日に通知するものとする。

　

４　契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等

(1) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先

　　 〒960-8031　福島県福島市栄町11-25　ＡＸＣビル６階

　　　　　　　　 　東北地方環境事務所 福島環境再生事務所 南庁舎

　　　　　　　　　　　　　　　　経理課　契約第二係 担当：齋藤・髙橋

　　　　　　　　　　　　　　　　TEL：024-573-7386　FAX：024-573-0217

（2）入札説明書の交付

　　　東北地方環境事務所福島環境再生事務所ホームページの＞「調達情報」＞より必要な件名を選択し、

　　「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

　　　・http://tohoku..env.go.jp/fukushima/procure/index.html

（3）入札説明会の日時及び場所

　　　開催しない。ただし、現地見学会（任意参加）を実施する（詳細は、入札説明書による。）。

　

５　提案書等の提出及び入札手続き等

　(1) 申請書、資料及び技術提案書の提出

　　　期限　平成27年11月16日　12時00分まで

　　　場所　〒960-8031 福島県福島市栄町11-25 ＡＸＣビル６階

　　　　　　福島環境再生事務所　南庁舎　経理課　契約第二係　齋藤・髙橋

　　　　　　TEL：024-573-7386

　　　方法　申請書は、電子調達システムで提出を行うこと。資料及び技術提案書は、持参又は郵送による。　　

　　ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。

　(2) 入札書の提出

　　　入札説明書による。

　(3) 開札の日時

　　　日時　平成27年12月10日　10時30分

　

６　電子調達システムの利用

　　本案件は、電子調達システム（GEPS）入札で行う。

　

７　その他

　(1) 契約手続において使用する言語及び通貨

　 　　日本語及び日本国通貨に限る。

　(2) 入札保証金　免除。

　　　ただし、入札保証保険証券を開札時までに、４（１）に示す担当部局まで持参又は郵送により提出する

　　こととする。この場合の保証金額は、入札金額（入札価格に消費税及び地方消費税相当額を加えたものを　
　　いう。）の100分の5以上とする。

　(3) 契約保証金　免除。

　　　ただし、公共工事履行保証証券による保証を付するものとする。この場合の保証金額は、契約金額の10　　

　　分の３以上とする。

　(4) 入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行

　　しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。

　(5) 契約書作成の要否　要

　(6) 落札者の決定方法　次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得ら

　　れた数値の最も高い者を落札者とする。

　　　①入札価格が、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。

　　　②提案書が、環境省による審査の結果、合格していること。

　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がな

　　されないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ

　　ととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、上記各要件を満たす者であって、落札

　　者となるべき者以外で最も数値が高い者を落札者とすることがある。

(7) その他　詳細は、入札説明書による。