平成２７年度から平成３１年度までの複合機賃貸借及び保守業務一式

１　競争入札に付する事項

(1) 件　　名　　平成２７年度から平成３１年度までの複合機賃貸借及び保守業務一式

(2) 設置場所　　入札説明書及び仕様書による。

(3) 賃貸借内容及び期間　　入札説明書による。　

(4) 保守内容及び期間　　　入札説明書による。

(5) 入札方法　　落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

　

２　競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

(2)　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

(3) 環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

(4)　平成２５・２６・２７年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「その他」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、入札時までに競争参加地域が「東北地域」となっている者であること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）

(5)　製造元メーカー認定の保守実施店として登録されていること。期日までにその証を書面（様式６又は任意）により提出すること。

　　 なお、製造元メーカーが保守業務を請け負う場合は、この限りでない。

(6) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

３　契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等

(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先

〒９６０－８０３１　福島県福島市栄町１１－２５　ＡＸＣビル６階

東北地方環境事務所福島環境再生事務所南庁舎 経理課契約第一係

電　話：０２４－５７３－７３８６　　ＦＡＸ：０２４－５７３－０２１７

(2) 入札説明書の交付

東北地方環境事務所福島環境再生事務所ホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

　https://tohoku.env.go.jp/fukushima/procure/index.html

(3)質問受付及び回答

入札説明書、仕様書等に関する質問がある場合は、次に従い、書面により提出すること。

ア．提出期限　平成２７年２月１７日（火）１２時００分

(持参の場合は､１２時から１３時を除く。）

イ．提出場所　（１）の場所

　　 ウ．提出方法　持参又はＦＡＸによって提出すること。

なお、環境省が指定するアドレス（FUKUSHIMA-SAISEI..env.go.jp）項の送付を依頼する場合がある。

質問に対する回答は、平成２７年２月２０日（金）１７時００分までに質問書提出者全員に対してＦＡＸにより行う。

(4) 入札書の受領期限及び場所

　　　(5)の開札日時及び場所に提出する。

(5) 開札の日時及び場所

平成２７年２月２６日（木）１３時３０分

〒960-8031　福島県福島市栄町１１－２５　ＡＸＣビル４階

東北地方環境事務所福島環境再生事務所　南庁舎　入札室

電　話：０２４－５７３－７３８６　　ＦＡＸ：０２－５７３－０２１７

　※ 参加人数は原則１社１名とする。

４　電子調達システムの利用

　　本案件は、電子調達システムで行う。

なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。

５　その他　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金　免除

(3) 入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4) 契約書作成の要否　要

(5) 落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とするときがある。

(6) 契約締結日までに平成２７年度の予算が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。

(7) その他　詳細は、入札説明書による。