平成２７年度中間貯蔵施設等による周辺環境への影響把握及び保全対策に係る調査業務(春季調査)

　

　

１　競争入札に付する事項

（１）業　　務　平成２７年度中間貯蔵施設等による周辺環境への影響把握及び保全対策に係る調査業務(春季調査)

（２）仕様等　入札説明書による。

（３）契約期間　契約締結日から平成２７年９月３０日（水）

（４）納入場所　入札説明書による。

（５）入札方法　本案件は、最低価格落札方式の入札である。

　入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

　

２　競争参加資格

（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

（３）環境省から指名停止等措置が講じられている期間中の者でないこと。

（４）平成２５・２６・２７年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」において、「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付されている者であること。

（５）競争参加資格確認申請者は、福島第一原子力発電所事故に伴う帰還困難区域、居住制限区域又は避難指示解除準備区域において、大気質、騒音・振動、水質・底質又は動物・植物いずれかの調査業務を行った実績を有する者であること。

（６）配置予定管理技術者の要件

ア　配置予定管理技術者は、以下のいずれかの資格を有する者であること。

(ア)技術士(建設部門(選択科目を「建設環境」とする者に限る。)、環境部門(選択科目を「環境保全計画」、「環境測定」、「自然環境保全」、「環境影響評価」とする者に限る。)、又は総合技術監理部門(選択科目を「建設部門－建設環境」に限る者、若しくは「環境部門－環境保全計画、環境測定、自然環境保全、環境影響評価」とする者に限る。))

(イ)ＲＣＣＭ（建設環境部門に限る）

イ　配置予定管理技術者は、本業務の履行期間中(契約日から業務完了まで)に入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。

（７）配置予定照査技術者の要件は、２（６）に示す配置予定管理技術者の要件と同様とする。なお、当該業務の中で照査技術者は管理技術者を兼務することはできない。

（８）入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

３　契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等

（１）契約条項を示す場所及び問い合わせ先

　　〒960-8031　福島県福島市栄町11-25　AXCビル６階

　　　　　　　　　東北地方環境事務所 福島環境再生事務所 南庁舎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経理課　用地契約係

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL：024-573-7386　FAX：024-573-0217

（２）入札説明書の交付

　東北地方環境事務所福島環境再生事務所ホームページの＞「調達情報」＞より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

　・http://tohoku..env.go.jp/fukushima/procure/index.html

（３）入札説明会の日時及び場所

　開催しない。

４　入札及び開札の場所

（１）入札書の提出について

　　　（２）の開札の日時及び場所と同じ。

（２）開札について

　日　時：　平成２７年５月２２日（金）１３時３０分

　　 　場　所：　福島県福島市栄町11-25　AXCビル６階

　　　　　　東北地方環境事務所福島環境再生事務所　南庁舎　入札室

５　電子調達システムの利用

　本案件は、電子調達システム（GEPS）で行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。

６　その他

（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨

　　　　日本語及び日本国通貨に限る。

（２）入札保証金　　免除

（３）契約保証金　　免除

（４）入札の無効

　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（５）契約書作成の要否　　要

（６）落札者の決定方法

　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とするときがある。

（７）その他

　　　詳細は入札説明書による。