平成２７年度除染等工事費算定に係る調査検討業務

１　競争入札に付する事項

（１）業 務 名　平成２７年度除染等工事費算定に係る調査検討業務

（２）履行場所　特記仕様書のとおり

（３）業務内容　特記仕様書のとおり。

（４）履行期間　契約締結日の翌日から平成２８年３月１８日まで。

（５）入札方法

　本業務は、業務計画等に関する提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。

ア 入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。

イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。

　

２　競争参加資格

（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

（３）環境省における平成27・28年度の土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争参加資格の認定を受けている者であること。

（４）同種又は類似業務の実績を有すること。

　下記［１］及び［２］のいずれかの実績を有すること。ただし、［１］及び［２］は国又は地方公共団体が発注した業務で、平成１７年４月１日から本業務入札公告の日までに完了し、引渡し済みの業務の実績とする。（発注者から直接請け負った者（以下「元請け」という。）として実施した業務。）

［１］同種業務：土木工事の歩掛調査・解析に関する業務

［２］類似業務：土木工事の積算基準に関する業務

（５）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

（６）入札説明書７（５）に基づき、入札説明書別記様式に従い作成する提案書（以下「提案書」という。）の提出期限の日から開札の日までの期間に、環境省から指名停止措置が講じられている者でないこと。

（７）配置予定管理技術者の要件

ア 配置予定管理技術者は、以下のいずれかの資格を有する者であること。

（ア）技術士総合技術監理部門（建設）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。

（イ）技術士（建設部門）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。

（ウ）RCCM（施工計画、施工及び積算部門）の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者。

イ　同種業務又は類似業務の実績を有する者であること。

　国又は地方公共団体が発注した業務で、平成１７年４月１日から本業務入札公告の日までに完了し、引渡し済みの業務のうち以下に記載する「同種又は類似業務」（元請けとして実施した業務。ただし、照査技術者として従事した業務は除く。）の実績。

（ア）同種業務：土木工事の歩掛調査・解析に関する業務

（イ）類似業務：土木工事の積算基準に関する業務

ウ　配置予定管理技術者は、本業務の履行期間中（契約日から業務完了まで）に、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。

（８）競争参加資格を有することを証明するため、平成27・28年度環境省競争参加資格（以下「資格審査結果通知書」という。）の写し及び提案書を作成し提出すること。なお、契約担当官等から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

（９）入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

　

３　総合評価落札方式に関する事項

（１）総合評価落札方式の仕組み

　本業務の総合評価落札方式は、入札説明書９による。

（２）落札者の決定

ア 入札参加者は、価格をもって入札する。

イ 入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格（以下「予定価格」という。）の制限範囲内で、総合評価点が最も高い者を落札者とする。

（３）履行の確認

　技術提案書に記載された内容については、業務完了時に履行状況の検査を行う。

　

４　入札手続き等

（１）担当部局

〒960-8031　福島県福島市栄町11-25　AXCビル６階

東北地方環境事務所福島環境再生事務所南庁舎　経理課除染契約係

TEL ： 024-573-7386　FAX ： 024-573-0217

（２）入札説明書の交付

　東北地方環境事務所福島環境再生事務所ホームページ＞「調達情報」により必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

https://tohoku.env.go.jp/fukushima/procure/index.html

（３）本業務においては、入札説明会を開催しない。

（４）入札説明書等に対する質問

ア 入札説明書等に対する質問がある場合においては、次に従い、質問書を提出すること。

(ア) 提出期限　　平成２７年５月１９日（火）12時まで

(イ) 提出場所　　(１)に示す担当部局

(ウ) 提出方法

　持参（平日の９時～17時（12時～13時を除く。）。以下同じ。）、FAX、郵送（提出期限に必着するものとし、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。以下同じ。）又は電子調達システム（GEPS）により提出するものとする。ただし、東北地方環境事務所福島環境再生事務所が指定するアドレス(FUKUSHIMA-SAISEI@env.go.jp) 宛てに電子メールで質問事項の送付を依頼する場合がある。

(エ) 提出部数　　１部

イ アの質問に対する回答は、平成２７年５月２６日（火）以降に、東北地方環境事務所福島環境再生事務所ホームページにて掲載する。

　東北地方環境事務所福島環境再生事務所ホームページ＞「調達情報」＞http://tohoku..env.go.jp/fukushima/procure/index.html

（５）競争参加資格の確認等

ア 提出期限及び場所等

(ア) 提出期限　　平成２７年６月１日（月）12時まで

(イ) 提出場所　　(１)に示す担当部局

(ウ) 提出方法

　持参又は郵送。電子入札方式による入札参加者は、下記提出物を持参又は郵送する他に、入札説明書に定める別記様式「提案書の申請について」のみを、電子調達システム（GEPS）により提出するものとする。なお、FAX又は電子メールによるものは受け付けない。

(エ) 提出部数　　資格審査結果通知書の写し　２部

　　提案書　　15部（正２部、副13部）

　なお、提出する提案書15部のうち、副13部については提案者が特定できないよう、提案者の社名等を黒で塗りつぶす等の措置を講ずること。

イ 提案書の説明会及びヒアリングについては、原則として実施しない。

ウ 提案書に対する審査及び評価は、東北地方環境事務所福島環境再生事務所に設置する技術提案書審査委員会において行う。

エ 提出された提案書は、環境省において入札説明書に定める提案等の評価項目及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否については、平成２７年６月１１日（木）までに通知する。

　

５　入札及び開札について

（１）電子入札方式の利用

　原則として電子調達システム（GEPS）により提出するものとする。また、電子入札方式の参加に関する承諾願を事前に提出すること（持参または郵送。）。ただし、電子入札方式によりがたい者であって、紙入札方式の参加に関する承諾願を事前に提出し（持参または郵送。）、承諾を得た者は紙入札方式に代えることができる。

（２）入札書の提出について

　入札説明書による。

（３）開札の日時及び場所

ア 日時　　平成２７年６月１９日（金）１３時３０分

イ 場所　　福島県福島市栄町11-25　AXCビル６階

　　東北地方環境事務所福島環境再生事務所南庁舎　入札室

　

６　入札の無効

　競争参加資格のない者が行った入札、提案書に虚偽の記載をした者の行った入札、並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

　

７　落札者の決定方法

　落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で３（２）により決定するものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格に制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。

　

８　その他

（１）入札参加者は、入札心得及び契約書（案）を熟読し、入札心得を遵守すること。

（２）入札保証金及び契約保証金

ア 入札保証金　　免除。

イ 契約保証金　　契約書（案）による。

（３）調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、落札者となるべき者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う当該業務の履行期間の延長は行わない。

（４）契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

（５）契約書作成の要否　　要

（６）電子調達システム（GEPS）の操作及び障害発生時の問い合わせ先

　全省庁共通電子調達システム（GEPS）ホームページアドレス

https://www.geps.go.jp/

　ただし、入札の締め切り時間が切迫している等、緊急を要する場合には、４（１）に示す担当部局に連絡すること。

（７）詳細は、入札説明書による。