平成２６年度葛尾村除染等工事（その２）
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成２７年１月６日
支出負担行為担当官
東北地方環境事務所
福島環境再生事務所長 関谷 毅史
１ 競争入札に付する事項
（１）工事 名 平成２６年度葛尾村除染等工事（その２）
（２）工事場所 福島県双葉郡葛尾村 地内
（３）工事内容 特記仕様書及び図面のとおり。
（４）工 期 契約締結日の翌日から平成２８年２月２９日まで。
（５）入札方法
本工事は、電子入札方式で行う対象工事であり、入札時に施工計画等の
技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を
決定する施工体制確認型総合評価落札方式（WTO標準型）の入札である。
ア 入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め
契約金額を見積もるものとする。
イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パー
セントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある
時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とする
ので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか
を問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を記載し
た入札書を提出しなければならない。
（６）総価契約単価合意方式
本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。本工事では、受発
注者間の双務性の向上とともに、契約変更等における協議の円滑化を図る
ため、契約後、受発注者間の協議により総価契約の内訳として単価等を合
意することとする。なお、本方式の実施にあたっては、「総価契約単価合意
方式実施要領」に基づき行うものとする。総価契約単価合意方式の実施に
あたっては、単価等を個別に合意する方式（以下「単価個別合意方式」と
いう。）によるものとする。ただし、協議開始から14日以内に「単価個別
合意方式」による単価合意が成立しなかった場合は、「単価包括合意方式」
にて行うものとする。
２ 競争参加資格
入札参加者は、次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定建
設工事共同企業体若しくは経常建設工事共同企業体又は単体有資格業者（経
常建設工事共同企業体を含む。）であること。なお、特定建設工事共同企業体
として競争入札に参加する場合は、別に公示する特定建設工事共同企業体の
資格決定を受けていること。
（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未
成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を
得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
（３）環境省における平成25・26年度工事種別「土木工事」に係る「Ａ」等級
の競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第
154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法
（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申し立てがなされて
いる者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定
める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（４）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再
生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（前項の再認定を受
けた者を除く。）でないこと。
（５）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認
資料及び技術提案書（以下「提案書等」という。）の提出期限の日から開札
の日までの期間に、環境省から「工事請負契約等に係る指名停止等措置要
領について（平成13年１月６日付け環境会第９号）」に基づく指名停止を
受けていないこと。
（６）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（以下「主任技術者
等」という。）を本工事に専任で配置できること（特定建設工事共同企業体
にあっては、全ての構成員が主任技術者等を本工事に専任で配置できるこ
ととし、構成員のうちいずれかの者の主任技術者等が次に掲げる基準を満
たすこと。）。
ア １級土木施工管理技士又はこれと同等以上のいずれかの資格を有する
者であること。なお、「これと同等以上のいずれかの資格を有する者」と
は、次の者をいう。
（ア）１級建設機械施工技士の資格を有する者
（イ）技術士（建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」とする者に
限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とする者に限る。）、
水産部門（選択科目を「水産土木」とする者に限る。）又は総合技術
監理部門（選択科目を「建設」、「農業－農業土木」、「森林－森林
土木」又は「水産－水産土木」））の資格を有する者
イ 入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係（入札の締切日以前に３ヶ
月以上の雇用関係があることをいう。）にあること。
ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了
証を有する者であること。
（７）除染等工事共通仕様書に規定する放射線管理責任者を当該工事に専任で
配置できること。なお、配置予定の放射線管理責任者については、直接的
かつ恒常的な雇用関係を必要としない。
（８）入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係
がないこと（当該基準に該当する者のすべてが特定建設工事共同企業体又
は単体有資格業者の代表者以外の構成員である場合を除く。）。なお、上記
の関係がある場合に、入札を辞退する者を決めることを目的に当事者間で
連絡を取ることは、入札心得第４条の３第１項の規定に抵触するものでは
ないことに留意すること。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社（会社法の施
行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）によ
る改正前の商法（明治32年法律第48号。以下「旧商法」という。）第
211条の２第１項及び第３項の規定による子会社をいう。以下同じ。）又
は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除
く。
（ア）親会社（旧商法第211条の２第１項及び第３項の規定による親会社
をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合
（イ）親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（ア）については、会
社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
（ア）一方の会社の役員（代表権を有する取締役（代表取締役）、取締役（社
外取締役及び委員会設置会社（会社法（平成17年法律第86号）第２
条第１項第12号に規定する委員会設置会社をいう。）の取締役を除
く。）及び委員会設置会社における執行役又は代表執行役をいう。以下
同じ。）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
（イ）一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法又は民事再生法の規
定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。
その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認め
られる場合。
（９）競争参加資格を有することを証明するため、（３）に示す平成25・26年
度環境省競争参加資格の資格審査結果通知書（以下「資格審査結果通知書」
という。）の写し、総合評定値通知書の写し、申請書及び提案書等を提出す
ること。なお、契約担当官等から当該申請書及び提案書等に関して説明を
求められた場合は、これに応じなければならない。
（１０）入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者で
あること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設
業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該
状態が継続している者でないこと。
（１１）以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務
がない者を除く。）でないこと。
ア 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務
イ 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出
の義務
ウ 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出の義務
３ 総合評価落札方式に関する事項
（１）総合評価落札方式の仕組み
本該工事の総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する方
式とする。
ア 入札説明書に示された要求要件を実現できると認められた場合に、標
準点100点を付与する。
イ 配置予定技術者に関する技術資料の内容及びヒアリングの結果を踏ま
え、最高30点の施工体制評価点を与える。
ウ 技術提案書で示された内容に応じて、最高60点の技術提案に関する加
算点（以下「技術提案加算点」という。）を与える。
エ 技術提案加算点の内容と施工体制の審査結果は関連することから、施
工体制評価点が低い者については、入札説明書別紙「施工体制確認型総
合評価落札方式について」に基づき、技術提案加算点の調整を行う。
オ 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格（以
下「予定価格」という。）の制限の範囲内の入札参加者について、アから
ウまでで得られた標準点、施工体制評価点及び技術提案加算点の合計点
（以下「評価点数」という。）を当該入札参加者の入札価格（億円）で除
して算出した数値（以下「評価値」という。）を算出する。
（２）施工体制に係るヒアリングの実施
原則として予定価格の制限の範囲内の価格で入札したすべての者につい
て、開札後速やかに、施工体制を審査するためのヒアリングを実施する。
その際、追加資料の提出を求めることがある。ただし、申請書、提案書等、
入札書、工事費内訳書等の内容により、施工体制が十分に確認できる場合
は、ヒアリングを実施しない場合がある。
（３）落札者の決定
ア 入札参加者は、価格をもって入札する。
イ 次の条件を満たした者のうち、評価値が最も高い者を落札者とする。
（ア）入札価格が予定価格の制限範囲内であること。
（イ）技術提案が発注者の設定している標準案を満足すること。
（ウ）評価値が標準点（100点）を予定価格（億円）で除した数値に対し
て下回らないこと。
入札参加資格を満たす者の評価点数の合計は、100点を下限値とする。
なお、評価点数の合計が100点に満たない場合であっても100点を下限
値とする。
（４）履行の確認
技術提案書に記載された内容については、工事完了時に履行状況の検査
を行う。
４ 入札手続き等
（１）担当部局
〒960-8031 福島県福島市栄町11-25 AXCビル６階
東北地方環境事務所福島環境再生事務所南庁舎 経理課除染契約係
TEL ： 024-573-7386 FAX ： 024-573-0217
（２）入札説明書の交付
東北地方環境事務所福島環境再生事務所ホームページ＞「調達情報」に
より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添
付されているので、ダウンロードして入手すること。
https://tohoku.env.go.jp/fukushima/procure/index.html
（３）本工事においては、入札説明会を開催しない。
（４）入札説明書等に対する質問
ア 入札説明書等に対する質問がある場合においては、次に従い、質問書
を提出すること。
（ア）提出期限 平成２７年１月１５日（木）12時まで
（イ）提出場所 (１)に示す担当部局
（ウ）提出方法
電子調達システム（GEPS）により提出するものとする。ただし、東
北地方環境事務所福島環境再生事務所が指定するアドレス
(FUKUSHIMA-SAISEI@env.go.jp) 宛てに電子メールで質問事項の送付
を依頼する場合がある。
（エ）提出部数 １部
イ アの質問に対する回答は、平成２７年１月２３日（金）以降に、東北
地方環境事務所福島環境再生事務所ホームページにて掲載する。
東北地方環境事務所福島環境再生事務所ホームページ＞「調達情報」
＞http://tohoku..env.go.jp/fukushima/procure/index.html
（５）競争参加資格の確認等
ア 提出期限及び場所等
（ア）提出期限 平成２７年１月２８日（水）12時まで
（イ）提出場所 (１)に示す担当部局
（ウ）提出方法
申請書のみを電子調達システム（GEPS）により提出期限内に提出し、
併せて紙に打ち出した申請書、提案書等及び各様式に係る証明書類を
提出期限内に上記（イ）の提出先に、持参（平日の９時～17時（12
時～13時を除く。）。）又は郵送（提出期限に必着するものとし、書留
郵便等の配達の記録が残るものに限る。）すること。なお、FAX又は電
子メールによるものは受け付けない。
（エ）提出部数 資格審査結果通知書の写し ２部
総合評定値通知書の写し ２部
申請書及び提案書等 15部（正２部、副13部）
なお、提出する申請書及び提案書等15部のうち、副13部について
は提案者が特定できないよう、提案者の社名等を塗りつぶす等の措置
を講ずること。
イ 申請書及び提案書等の説明会については、原則として実施しない。
ウ 申請書及び提案書等のヒアリングについては、実施するものとする。
エ 申請書及び提案書等に対する審査及び評価は、東北地方環境事務所福
島環境再生事務所に設置する技術提案書審査委員会において行う。
オ 競争参加資格の審査結果は、平成２７年２月１２日に通知する。その
際、参加資格「有」とした者に対しては、技術提案に基づく入札の可否
についても併せて通知し、「無」とした者に対しては、その理由を付して
通知する。
５ 入札及び開札について
（１）電子入札方式の利用
電子入札方式により行うものとする（紙入札方式は行わない。）。
（２）入札書の提出について
入札説明書による。
（３）開札の日時
平成２７年２月２５日（水）１３時３０分
６ 工事費内訳書の提出
（１）入札参加者は、第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札
金額に対応した工事費内訳書を開札時までに、電子調達システム（GEPS）
により提出すること。
（２）工事費内訳書は、価格以外の要素として性能等が提示された入札書の参
考図書として提出を求めるものであり、開札時までに、入札書に記載され
る入札金額に対応した工事費内訳書を提出されないときは、入札を無効と
する。
７ 入札の無効
競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び提案書等に虚偽の記載をし
た者の行った入札、並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に
違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、
落札決定を取り消す。
８ 落札者の決定方法
落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、３（３）より決
定するものとする。ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合
した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締
結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適
当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最
低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を
落札者とすることがある。
９ その他
（１）入札参加者は、入札心得及び契約書（案）を熟読し、入札心得を遵守す
ること。
（２）入札保証金及び契約保証金
ア 入札保証金 免除。
ただし、入札保証保険証券を開札時までに、４（１）に示す担当部局
まで、持参又は郵送により提出することとする。この場合の保証金額は、
入札金額（入札価格に消費税及び地方消費税相当額を加えたものをい
う。）の100分の５以上とする。
イ 契約保証金 納付。
（３）調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、
契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、落札者
となるべき者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者
の決定をする。この調査期間に伴う本工事の工期延長は行わない。
（４）契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に
限る。
（５）契約書作成の要否 要
（６）配置予定技術者等の確認
落札者決定後、CORINS等により配置予定の主任技術者等及び放射線管理
責任者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申
請書及び提案書等の差し替えは認められない。
（７）電子調達システム（GEPS）の操作及び障害発生時の問い合わせ先
全省庁共通電子調達システム（GEPS）ホームページアドレス
ただし、入札の締め切り時間が切迫している等、緊急を要する場合には、
４（１）に示す担当部局に連絡すること。
（８）詳細は、入札説明書による。
10 変更履歴
特記仕様書（訂正版）、図面（訂正版）、数量総括表（訂正版）、
積算参考資料（訂正版）を差し替え
１月３０日 特記仕様書別添２）～５）を差替え
添付資料
▶平成26年除染関連業務共通仕様書（第１版）[PDF 348KB]
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