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福島地方環境事務所

平成27年度直轄除染等工事労務単価調査業務【再度公告】

入 札 公 告

 

 次のとおり一般競争入札に付します。

平成27年 6月19日

支出負担行為担当官
東北地方環境事務所
福島環境再生事務所長 関谷 毅史

 

 

1 競争入札に付する事項

(1)業 務 名 平成27年度直轄除染等工事労務単価調査業務

(2)業務内容 仕様書のとおり。

(3)履行期間 契約締結日の翌日から平成28年2月29日まで。

(4)入札方法

   落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、

    ア 入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものと

     する。

    イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算

     した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)を

     もって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを

     問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければ

     ならない。

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人

  であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)環境省における平成27・28年度業種区分「土木関係建設コンサルタント業務」の競争参加資格の認定

  を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている

  者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者につい

  ては、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受

  けていること。)。

(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申

  立てがなされている者(前項の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(5)(3)に示す平成27・28年度環境省競争参加資格の資格審査結果通知書(以下「資格審査結果通知

  書」という。)の写しの提出期限の日から開札の日までの期間に、環境省から環境省から指名停止措置が

  講じられている者でないこと。

(6)配置予定の管理技術者の資格要件は、次のいずれかの資格を有するものとする。また、配置予定管理技

  術者は、本業務の履行期間中(契約日から業務完了まで)に、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係

  にあること。

   ア 技術士(建設部門又は総合技術監理部門)

   イ RCCM(施工計画、施工及び積算部門)

(7)競争参加資格を有することを証明するため、資格審査結果通知書の写し及び(6)に示す配置予定の管

  理技術者の経歴等(以下「申請書等」という。)を提出すること。なお、契約担当官等から当該申請書等

  に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

(8)入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、

  暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があ

  り、当該状態が継続している者でないこと。

3 入札手続き等

(1)担当部局

  〒960-8031 福島県福島市栄町11-25 AXCビル6階

  東北地方環境事務所福島環境再生事務所南庁舎 経理課除染契約係

  TEL : 024-573-7386 FAX : 024-573-0217

(2)入札説明書の交付

  東北地方環境事務所福島環境再生事務所ホームページ>「調達情報」により必要な件名を選択し、

 「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

  https://tohoku.env.go.jp/fukushima/procure/index.html

(3)本工事においては、入札説明会を開催しない。

(4)入札説明書等に対する質問

   ア 入札説明書等に対する質問がある場合においては、次に従い、質問書を提出すること。

    (ア) 提出期限  平成27年6月24日(水)12時まで

    (イ) 提出場所  (1)に示す担当部局

    (ウ) 提出方法

      持参(平日の9時~17時(12時~13時を除く。)。以下同じ。)、FAX、郵送(提出期限に

     必着するものとし、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。以下同じ。)又は電子調達シス

     テム(GEPS)により提出するものとする。ただし、東北地方環境事務所福島環境再生事務所が

     指定するアドレス(FUKUSHIMA-SAISEI@env.go.jp) 宛てに電子メールで質問事項の送付を依

     頼する場合がある。

    (エ) 提出部数  1部

   イ アの質問に対する回答は、平成27年6月26日(金)以降に、東北地方環境事務所福島環境再

    生事務所ホームページにて掲載する。

     東北地方環境事務所福島環境再生事務所ホームページ>「調達情報」

     >http://tohoku..env.go.jp/fukushima/procure/index.html

(5)競争参加資格の確認等

   ア 提出期限及び場所等

    (ア) 提出期限  平成27年6月30日(火)12時まで

    (イ) 提出場所  (1)に示す担当部局

    (ウ) 提出方法

      持参又は郵送。入札説明書の別紙1「資格審査結果通知書の写しの提出について」を添える

     こと。

      電子入札方式による入札参加者は、下記提出物を持参又は郵送する他に、入札説明書の別紙

      1「資格審査結果通知書の写しの提出について」のみを、電子調達システム(GEPS)により

      提出するものとする。なお、FAX又は電子メールによるものは受け付けない。

    (エ) 提出部数  資格審査結果通知書の写し 2部

             配置予定管理技術者等の経歴等 2部

   イ 提出された申請書等は、環境省において記載内容を審査し、合格した申請書等に係る入札書のみ

    を落札決定の対象とする。

   ウ 審査結果の合否については、平成27年7月2日(木)までに通知する。

4 入札及び開札について

(1)電子入札方式の利用

   原則として電子入札方式により提出するものとする。また、電子入札方式の参加に関する承諾願を事

  前に提出すること(持参または郵送。)。ただし、電子入札方式によりがたい者であって、紙入札方式

  の参加に関する承諾願を事前に提出し(持参または郵送。)、承諾を得た者は紙入札方式に変えること

  ができる。

(2)入札書の提出について

   入札説明書による。

(3)開札の日時及び場所

   ア 日時  平成27年7月6日(月)11時00分

   イ 場所  福島県福島市栄町11-25 AXCビル6階

         東北地方環境事務所福島環境再生事務所南庁舎 入札室

5 入札の無効

  競争参加資格のない者が行った入札、並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した

 入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

6 落札者の決定方法

  有効な入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基

 づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって

 入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契

 約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが

 公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制

 限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とするときがあ

 る。

7 その他

(1)入札参加者は、入札心得及び契約書(案)を熟読し、入札心得を遵守すること。

(2)入札保証金及び契約保証金

   ア 入札保証金  免除。

   イ 契約保証金  土木設計業務等請負契約書(案)による。

(3)調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそ

  れがあると認めるか否かについて、落札者となるべき者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行

  い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う本業務の履行期間延長は行わない。

(4)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(5)契約書作成の要否  要

(6)電子調達システム(GEPS)の操作及び障害発生時の問い合わせ先

   全省庁共通電子調達システム(GEPS)ホームページアドレス

   https://www.geps.go.jp/

   ただし、入札の締め切り時間が切迫している等、緊急を要する場合には、3(1)に示す担当部局に連

  絡すること。

(7)詳細は、入札説明書による。