平成28年度から平成32年度までの特定廃棄物埋立処分事業に係る環境測定機器設置等業務
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成28年4月27日
支出負担行為担当官
東北地方環境事務所
福島環境再生事務所長 土居 健太郎
1 競争入札に付する事項
(1) 業 務 名 平成28年度から平成32年度までの特定廃棄物埋立処分事業に係る環境測定機器設置等業務
(2) 業務場所 入札説明書による。
(3) 業務内容 入札説明書による。
(4) 履行期間 契約締結日から平成33年3月31日まで
(5) 入札方法 本案件は、最低価格落札方式の入札である。
入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
(4)平成28・29・30年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」の「精密機器類」において、「A」又は「B」等級に格付され、「東北地域」の競争参加資格を有する者であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)
(5)過去10年以内に、国又は地方自治体に納入した地下水中放射能濃度測定装置、大気中放射能濃度測定装置又は空間線量率測定装置の仕様書(仕様が明記されたカタログ等を含む。当該競争における要求仕様を完全に満足するものに限る。)、及び納入物受領等確認書類が提出できる者であること。
(6)次に掲げる基準をすべて満たす管理技術者を当該業務に配置できること。
1) 国又は地方自治体の地下水中放射能濃度測定、大気中放射能濃度測定又は空間線量率測定を連続モニタリングする機器の保守点検等業務において5年以上の経験を有する者。
2) 本業務の履行期間中(契約日から業務完了まで)に、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
(7)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
3 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等
(1)契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒960-8031 福島県福島市栄町11-25 AXCビル6階
東北地方環境事務所 福島環境再生事務所 南庁舎
経理課 契約第二係 担当:斎藤・永井
TEL:024-573-7386 FAX:024-573-0217
(2)入札説明書の交付
東北地方環境事務所福島環境再生事務所ホームページ>「調達情報」により必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
http://tohoku..env.go.jp/fukushima/procure/index.html
(3)本業務においては、入札説明会を開催しない。
4 資格審査結果通知書の写し等の提出期限等
(1)提出期限 平成28年6月3日(金)12時まで
(2)提出場所 3(1)に同じ。
(3)提出方法 持参(平日の9時~17時(12時~13時を除く。)又は郵送(提出期限に必着するものとし、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)
5 入札及び開札について
(1)入札書の提出について
(2)の開札の日時及び場所と同じ。
(2)開札の日時及び場所
ア 日時:平成28年6月13日(月)10時30分
イ 場所:福島県福島市栄町11-25 AXCビル6階
東北地方環境事務所 福島環境再生事務所 南庁舎 入札室
6 電子調達システムの利用
本案件は、電子調達システム(GEPS)で行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
7 その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
ア 入札保証金 免除。
イ 契約保証金 免除。
(3)入札の無効
競争参加資格のない者が行った入札、提出した書類に虚偽の記載をした者の行った入札、並びに入札心得において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
(4)契約書作成の要否 要
(5)落札者の決定方法
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とするときがある。
(6)詳細は、入札説明書による。