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福島地方環境事務所

平成28年度空間線量率等解析・調査

入 札 公 告

 

 次のとおり一般競争入札に付します。

 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成28年度予算が成立し、予算の示達がなされることを条件とします。

 

平成28年3月11日

 

復興庁会計担当参事官  小 瀬 達 之

 

支出負担行為担当官
東北地方環境事務所
福島環境再生事務所長 土居 健太郎

 

1 競争入札に付する事項

(1)業  務 平成28年度空間線量率等解析・調査

(2)仕 様 等 仕様書のとおり。

(3)履行期間 契約締結日から平成29年3月31日

(4)納入場所 入札説明書による。

(5)入札方法

落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、

ア 入札者は、業務に係る経費のほか、業務に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。

イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)平成28・29・30年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」又は「その他」において、「A」又は、「B」等級に格付されている者であること。

(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。

(5) (3)に示す平成28・29・30年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書(以下「資格審査結果通知書」という。)の写しの提出期限の日から開札の日までの期間に、環境省から指名停止措置が講じられている者でないこと。

(6)競争参加資格確認申請者は、平成18年度から平成27年度までの期間において、国、自治体等公的機関からの請負業務、委託業務等として、車両に搭載された線量率測定器で空間線量率を測定した実績を有すること。

(7)配置予定管理技術者の要件

ア 配置予定管理技術者は、以下のいずれかの資格を有する者であること。

(ア)技術士(原子力・放射線部門(選択科目を「放射線防護」とする者に限る。))

(イ)第1種放射線取扱主任者免状を有する者。

イ 配置予定管理技術者は、本業務の履行期間中(契約日から業務完了まで)に入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。

(8)配置予定照査技術者は、(7)に示す配置予定管理技術者の要件と同様とする。なお、当該業務の中で照査技術者は管理技術者を兼務することはできない。

(9)入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

3 入札者の義務

この入札に参加を希望する者は、競争参加資格を有することを証明するため、2(3)に示す平成28・29・30年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書の写し、2(6)(7)(8)に示す資格審査確認資料(以下「確認資料」という。)、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)を提出すること。なお、契約担当官等から当該申請書及び確認資料等に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

4 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等

(1)契約条項を示す場所

〒960-8031 福島県福島市栄町11-25 AXCビル6階

東北地方環境事務所福島環境再生事務所南庁舎 経理課用地契約係

TEL : 024-573-7386 FAX : 024-573-0217

(2)入札説明書の交付

東北地方環境事務所福島環境再生事務所ホームページ>「調達情報」により必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

https://tohoku.env.go.jp/fukushima/procure/index.html

(3)入札説明会の日時及び場所

本業務においては、入札説明会を開催しない。

(4)入札説明書等に対する質問

ア 入札説明書等に対する質問がある場合においては、次に従い、質問書を提出すること。

(ア) 提出期限  平成28年3月18日(金)12時まで

(イ) 提出場所  (1)に示す場所

(ウ) 提出方法

持参(平日の9時~17時(12時~13時を除く。)。以下同じ。)、FAX、郵送(提出期限に必着するものとし、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。以下同じ。)又は電子調達システム(GEPS)により提出するものとする。ただし、東北地方環境事務所福島環境再生事務所が指定するアドレス(FUKUSHIMA-SAISEI@env.go.jp) 宛てに電子メールで質問事項の送付を依頼する場合がある。

(エ) 提出部数  1部

イ アの質問に対する回答は、平成28年3月25日(金)以降に、東北地方環境事務所福島環境再生事務所ホームページにて掲載する。

東北地方環境事務所福島環境再生事務所ホームページ>「調達情報」>http://tohoku..env.go.jp/fukushima/procure/index.html

5 競争参加資格確認申請書の提出期限等

(1)提出期限 平成28年4月5日(火)12時まで

(2)提出場所 〒960-8031 福島県福島市栄町11-25 AXCビル7階

復興庁福島復興局 企画班 坂本

TEL : 024-522-8513 FAX : 024-522-8583

(3)提出方法

持参又は郵送。入札説明書の別紙「競争参加資格確認申請書」に添付書類を添えること。

電子入札方式による入札参加者は、下記提出物を持参又は郵送する他に、入札説明書の別紙「競争参加資格確認申請書」のみを、電子調達システム(GEPS)により提出するものとする。なお、FAX又は電子メールによるものは受け付けない。

(4)提出部数  資格審査結果通知書の写し 2部

申請書(様式1)     2部

確認資料(様式2から4) 2部

(5)提出された競争参加資格確認申請書は、環境省において記載内容を審査し、審査の結果、合格した競争参加資格確認申請書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。

(6)競争参加資格確認申請書の合否については、平成28年4月12日(火)までに通知する。

6 入札及び開札について

(1)電子入札方式の利用

原則として電子調達システム(GEPS)により提出するものとする。また、電子入札方式の参加に関する承諾願を事前に提出すること(持参または郵送。)。ただし、電子入札方式によりがたい者であって、紙入札方式の参加に関する承諾願を事前に提出し(持参または郵送。)、承諾を得た者は紙入札方式に代えることができる。

(2)入札書の提出について

入札説明書による。

(3)開札の日時及び場所

ア 日時  平成28年4月15日(金)13時30分

イ 場所  福島県福島市栄町11-25 AXCビル6階

東北地方環境事務所福島環境再生事務所南庁舎 入札室

7 入札の無効

競争参加資格のない者が行った入札、並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

8 落札者の決定方法

有効な入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とするときがある。

9 その他

(1)入札参加者は、入札心得及び契約書(案)を熟読し、入札心得を遵守すること。

(2)入札保証金及び契約保証金  免除。

(3)調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、落札者となるべき者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う当該業務の履行期間の延長は行わない。

(4)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(5)契約書作成の要否  要

(6)電子調達システム(GEPS)の操作及び障害発生時の問い合わせ先

全省庁共通電子調達システム(GEPS)ホームページアドレス

https://www.geps.go.jp

ただし、入札の締め切り時間が切迫している等、緊急を要する場合には、4(1)に示す場所に連絡すること。

(7)詳細は、入札説明書による。