平成２８年度川内村仮置場補修修繕工事

　

１　競争入札に付する事項

（１）工 事 名　平成２８年度川内村仮置場補修修繕工事

（２）工事場所　福島県双葉郡川内村　地内

（３）工事内容　特記仕様書及び図面のとおり。

（４）工　　期　契約締結日の翌日から平成２８年７月２９日まで。

（５）入札方法

落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、

ア　入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。

イ　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。

２　競争参加資格

（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

（３）環境省における平成27・28年度工事種別「土木工事」に係る「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級の競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。）。

（４）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（前項の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

（５） （３）に示す平成27・28年度環境省競争参加資格の資格審査結果通知書（以下「資格審査結果通知書」という。）の写しの提出期限の日から開札の日までの期間に、環境省から「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成13年１月６日付け環境会第９号）」に基づく指名停止を受けていないこと。

（６）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（以下「主任技術者等」という。）を本工事に専任で配置できること。

ア　１級若しくは２級土木施工管理技士又はこれと同等以上のいずれかの資格を有する者であること。なお、「これと同等以上のいずれかの資格を有する者」とは、次の者をいう。

（ア）１級若しくは２級建設機械施工技士の資格を有する者

（イ）技術士（建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」とする者に限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とする者に限る。）、水産部門（選択科目を「水産土木」とする者に限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を「建設」、「農業－農業土木」、「森林－森林土木」又は「水産－水産土木」））の資格を有する者

イ　入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係（入札の締切日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。）にあること。

ウ　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

エ　平成17年４月１日以降に、土木工事の経験を有する者であること(品質証明員としての経験は除く。）。

（７）除染等工事共通仕様書に規定する放射線管理責任者を当該工事に専任で配置できること。なお、配置予定の放射線管理責任者については、直接的かつ恒常的な雇用関係を必要としない。

（８）入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、入札を辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得第４条の３第１項の規定に抵触するものではないことに留意すること。

ア　資本関係

以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）による改正前の商法（明治32年法律第48号。以下「旧商法」という。）第211条の２第１項及び第３項の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

（ア）親会社（旧商法第211条の２第１項及び第3項の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合

（イ）親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

イ　人的関係

以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（ア）については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

（ア）一方の会社の役員（代表権を有する取締役（代表取締役）、取締役（社外取締役及び委員会設置会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第１項第12号に規定する委員会設置会社をいう。）の取締役を除く。）及び委員会設置会社における執行役又は代表執行役をいう。以下同じ。）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合

（イ）一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法又は民事再生法の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合

ウ　その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。

その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

（９）福島県内に土木工事業に係る建設業の許可を受けた本店、支店その他の営業所が所在すること。

（１０）競争参加資格を有することを証明するため、資格審査結果通知書の写し、総合評定値通知書の写し及び（６）及び（７）に示す配置予定の主任技術者等並びに放射線管理責任者の経歴等（以下「申請書等」という。）を提出すること。なお、契約担当官等から当該申請書等に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

（１１）入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

（１２）以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。

ア　健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務

イ　厚生年金保険法(昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務

ウ　雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務

３　入札手続き等

（１）担当部局

〒960-8031　福島県福島市栄町11-25　AXCビル６階

東北地方環境事務所福島環境再生事務所南庁舎　経理課除染契約係

TEL ： 024-573-7386　FAX ： 024-573-0217

（２）入札説明書の交付

東北地方環境事務所福島環境再生事務所ホームページ＞「調達情報」により必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

https://tohoku.env.go.jp/fukushima/procure/index.html

（３）本工事においては、入札説明会を開催しない。

（４）入札説明書等に対する質問

ア　入札説明書等に対する質問がある場合においては、次に従い、質問書を提出すること。

（ア）提出期限　　平成28年３月11日（金）12時まで

（イ）提出場所　　（１）に示す担当部局

（ウ）提出方法

持参（平日の９時～17時（12時～13時を除く。）。以下同じ。）、FAX、郵送（提出期限に必着するものとし、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。以下同じ。）又は電子調達システム（GEPS）により提出するものとする。ただし、東北地方環境事務所福島環境再生事務所が指定するアドレス(FUKUSHIMA-SAISEI@env.go.jp) 宛てに電子メールで質問事項の送付を依頼する場合がある。

（エ）提出部数　　１部

イ　アの質問に対する回答は、平成28年３月18日（金）以降に、東北地方環境事務所福島環境再生事務所ホームページにて掲載する。

東北地方環境事務所福島環境再生事務所ホームページ＞「調達情報」＞http://tohoku..env.go.jp/fukushima/procure/index.html

（５）競争参加資格の確認等

ア　提出期限及び場所等

（ア）提出期限　　平成28年３月24日（木）12時まで

（イ）提出場所　　〒960-8031　福島県福島市栄町11-25　AXCビル７階

　　　　　　　復興庁福島復興局　企画班　坂本

　　　　　　　TEL024-522-8513 FAX024-522-8583

（ウ）提出方法

持参又は郵送。入札説明書の別紙１「資格審査結果通知書の写しの提出について」を添えること。

電子入札方式による入札参加者は、下記提出物を持参又は郵送する他に、入札説明書の別紙１「資格審査結果通知書の写しの提出について」のみを、電子調達システム（GEPS）により提出するものとする。なお、FAX又は電子メールによるものは受け付けない。

（エ）提出部数　　資格審査結果通知書の写し　２部

総合評定値通知書の写し　　２部

配置予定技術者等の経歴等　２部

イ　提出された申請書等は、環境省において記載内容を審査し、合格した申請書等に係る入札書のみを落札決定の対象とする。

ウ　審査結果の合否については、平成28年３月29日（火）までに通知する。

４　入札及び開札について

（１）電子入札方式の利用

原則として電子入札方式により提出するものとする。また、電子入札方式の参加に関する承諾願を事前に提出すること（持参または郵送。）。ただし、電子入札方式によりがたい者であって、紙入札方式の参加に関する承諾願を事前に提出し（持参または郵送。）、承諾を得た者は紙入札方式に変えることができる。

（２）入札書の提出について

入札説明書による。

（３）開札の日時及び場所

ア　日時　　平成28年４月５日（火）13時30分

イ　場所　　福島県福島市栄町11-25　AXCビル６階

東北地方環境事務所福島環境再生事務所南庁舎　入札室

５　工事費内訳書の提出

（１）入札参加者は、第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を提出すること。

（２）工事費内訳書は、価格以外の要素として性能等が提示された入札書の参考図書として提出を求めるものであり、開札時までに、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を提出されないときは、入札を無効とする。

６　入札の無効

競争参加資格のない者が行った入札、並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

７　落札者の決定方法

　有効な入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格（以下「予定価格」という。）の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とするときがある。

８　その他

（１）入札参加者は、入札心得及び契約書（案）を熟読し、入札心得を遵守すること。

（２）入札保証金及び契約保証金

ア　入札保証金　　免除。

イ　契約保証金　　工事請負契約書（案）による。

（３）調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、落札者となるべき者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う本工事の工期延長は行わない。

（４）契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

（５）契約書作成の要否　　要

（６）配置予定技術者等の確認

落札者決定後、CORINS等により配置予定の主任技術者等及び放射線管理責任者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書等の差し替えは認められない。

（７）電子調達システム（GEPS）の操作及び障害発生時の問い合わせ先

全省庁共通電子調達システム（GEPS）ホームページアドレス

https://www.geps.go.jp/

ただし、入札の締め切り時間が切迫している等、緊急を要する場合には、３（１）に示す担当部局に連絡すること。

（８）詳細は、入札説明書による。