平成29年度から平成30年度までの大熊町仮設灰保管施設設置工事

　

　

１　競争入札に付する事項

（１）工 事 名　　平成29年度から平成30年度までの大熊町仮設灰保管施設設置工事

（２）工事場所　　福島県双葉郡大熊町大字小入野字東平地内

（３）工事内容　　大熊町仮設灰保管施設（仮設灰保管施設Ｄ棟）

（附帯設備として排水構造物、敷地整正等を含む。）

（４）工　　期　　契約締結日の翌日から平成31年1月31日まで。

（５）入札方法

本工事は、電子入札方式で行う対象工事であり、入札時に施工方法等の

技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を

決定する総合評価落札方式（簡易型・ＷＴＯ対象）の入札である。

ア　入札者は、工事原価（直接工事費、共通仮設費、現場管理費）に一般管理費等を加えた工事価格と諸経費対象外項目の費用を合算した価格で契約金額を見積もるものとする。

イ　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。

　

２　競争参加資格

入札参加者は、次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体若しくは経常建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）又は単体有資格業者（経常建設工事共同企業体を含む。）であること。

なお、特定建設工事共同企業体として競争入札に参加する場合は、別に公示する特定建設工事共同企業体の資格決定を受けていることとし、（７）については、特定建設工事共同企業体として配置することでよい。

（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）

第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために

必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２）予決令第71条の規定に該当しない者であること。

（３）競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書（以下

「提案書等」という｡）の提出期限の日から開札の日までの期間に、環境省

から「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成13年１月

６日付け環境会第９号）」に基づく指名停止を受けていないこと。

（４）環境省における平成29・30年度一般競争参加資格のうち、「建設工事」

に係る工事種別「土木工事」又は「建築工事」において、Ａ等級に格付け

されている者であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき

更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第

225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続

開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競

争参加資格の再認定を受けていること。）。

（５）会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再

生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（前項の再認定を受

けた者を除く。）でないこと。

（６）単体企業及び特定建設工事共同企業体の代表者は、ア又はイの実績を有

すること。

なお、甲型共同企業体の構成員としての実績は出資比率が20％以上の場

合に限る。乙型共同企業体の実績については、出資比率にかかわらず各構成

員が施工を行った分担工事の実績であること。

ア　平成19年４月１日以降に元請けとして完了した、延べ面積3,000m2以上

の工場、倉庫又はこれらに類する施設の新設工事の実績。

イ　平成19年４月１日以降に元請けとして完了した、延べ面積1,000m2以上の鉄構造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造の建築物の新設工事の実績。

（７）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（以下「主任技術者

等」という。）を当該工事に専任で配置できること（特定建設工事共同企業体にあっては、全ての構成員が主任技術者等を本工事に専任で配置できることとし、次に掲げる基準を満たすこと。）。

ア　１級土木施工管理技士又はこれと同等以上のいずれかの資格を有する者であること。

なお、「これと同等以上のいずれかの資格を有する者」とは、次の者をいう。

（ア）１級建築施工管理技士の資格を有する者。

（イ）技術士（建設部門又は総合技術監理部門（選択科目を「建設部門」とする者に限る。））の資格を有する者。

イ　配置予定の主任技術者等が、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係（入札の締切日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。）にあること。

ウ　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了

証を有する者。

（８）入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

なお、上記の関係がある場合に、入札を辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得第４条の３第１項の規定に抵触するものではないことに留意すること。

ア　資本関係

以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）による改正前の商法（明治32年法律第48号。以下「旧商法」という。）第211条の２第１項及び第３項の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

（ア）親会社（旧商法第211条の２第１項及び第３項の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合。

（イ）親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。

イ　人的関係

以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（ア）については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

（ア）一方の会社の役員（代表権を有する取締役（代表取締役）、取締役（社外取締役及び委員会設置会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第１項第12号に規定する委員会設置会社をいう。）の取締役を除く。）及び委員会設置会社における執行役又は代表執行役をいう。以下同じ。）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合。

（イ）一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法又は民事再生法の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。

ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。

その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

（９）入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

（10）以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。

ア　健康保険法（大正11年法律第70号）第48 条の規定による届出の義務

イ　厚生年金保険法（昭和29年法律第115号） 第27条の規定による届出の義務

ウ　雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出の義務

（11）競争参加資格を有することを証明するため、（４）に示す平成29・30

年度環境省競争参加資格の資格審査結果通知書（以下「資格審査結果通知

書」という。）の写し、総合評定値通知書の写し、提案書等を提出期限まで

に提出しなければならない。

なお、契約担当官等から当該提案書等に関して説明を求められた場合は、

これに応じなければならない。

（12）入札説明書８に掲げる、見積書の提出がされた者であること。

３　入札者の義務

この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて提案書等を作成し、期限までに提出しなければならない。

なお、提出された提案書等は、環境省において入札説明書に定める評価に関する基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。技術提案に基づく入札の可否については、平成29年11月14日に通知するものとする。

　

４　契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等

（１）契約条項を示す場所及び問合せ先

〒960-8031　福島県福島市栄町11-25　ＡＸＣビル６階

福島地方環境事務所　経理課　契約第二係

TEL：024-573-7386　FAX：024-573-0217

（２）入札説明書の交付

福島地方環境事務所ホームページの＞「調達情報」＞より必要な件名

を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されてい

るので、ダウンロードして入手すること。

・http://fukushima..env.go.jp/procure/index.html

（３）入札説明会の日時及び場所

開催しない。

　

５　提案書等及び見積書の提出及び入札手続き等

（１）提案書等及び見積書の提出

期限　平成29年10月24日　12時まで

場所　〒960-8031 福島県福島市栄町11-25 ＡＸＣビル６階

福島地方環境事務所　経理課　契約第二係　　　　

方法　競争参加資格確認申請書は、電子調達システム（ＧＥＰＳ）に

より提出を行い、併せて紙に打ち出した提案書等を持参又は郵送に

すること。ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が

残るものに限る。

（２）入札書の提出

入札説明書による。

（３）入札書の提出期限及び開札の日時

入札書の提出期限　平成29年12月４日　14時00分

開札の日時　　　　平成29年12月４日　15時00分

６　電子調達システムの利用

本案件は、電子調達システム（ＧＥＰＳ）入札で行う。

　

７　その他

（１） 契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

（２） 入札保証金　免除。ただし、入札保証保険証券を開札時までに、４（１）

に示す担当部局まで持参又は郵送により提出することとする。この場

合の保証金額は、入札金額（入札価格に消費税及び地方消費税相当額

を加えたものをいう。）の100分の５以上とする。

（３）契約保証金　免除。ただし、公共工事履行保証証券による保証を付す

るものとする。この場合の保証金額は、契約金額の10分の３以上とする。

（４）入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申

請書、資料及び技術提案書に虚偽の記載をした者の行った入札、並びに

別紙入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は

無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決

定を取り消す。

なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において２に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。

（５）契約書作成の要否　要

（６）落札者の決定方法

①　落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中より決定するものとする。

ア　入札参加者は、価格をもって入札する。

イ　次の条件を満たした者のうち、評価値が最も高い者を落札者

とする。

（ア）入札価格が予定価格の制限範囲内であること。

（イ）技術提案が発注者の設定している標準案を満足すること。

（ウ）評価値が、標準点（100点）を予定価格（億円）で除した数値を

下回らないこと。　　

②　落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなさ

れないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結す

ることが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著し

く不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、

発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者の

うち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。

③　評価値の最も高い者が２者以上あるときは、審査結果通知書にお

いて実施不可とされた技術提案の数が最も少ない者を落札者とする。

前記の方法においても決定できない場合は、くじを引かせて落札者

を決める。詳細は発注者から指示する。

④　落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準

価格を下回る場合は、予決令第86条の調査（低入札価格調査）を行

うものとする。

なお、調査基準価格の割合の算定（端数は小数点第３位を四捨五

入。）は、予定価格算出の基礎となった以下に掲げる額の合計額に、

100分の108を乗じて得た額とする。ただし、その額が予定価格に

10分の9.0を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に10

分の9.0を乗じて得た額とし、予定価格に10分の7.0を乗じて得た

額に満たない場合にあっては予定価格に10分の7.0を乗じて得た額

とする。

ア　直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額

イ　共通仮設費の額に10分の９を乗じて得た額

ウ　現場管理費の額に10分の９を乗じて得た額

エ　一般管理費及び諸経費対象外項目費用の額に10分の5.5を

乗じて得た額

（７）その他　詳細は、入札説明書による。